【読売新聞】消費税減税の「効果」　ドイツや英国の先行事例は家計への恩恵は限定的　➾ ネット「んなことあるかい！『ドイツは19%から16%に』『英国は17.5%から15%に』こんなもん誤差の範囲で、値引きをしない店もあるだろ！」

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【読売新聞】消費税減税の「効果」　ドイツや英国の先行事例は家計への恩恵は限定的

26日に「社会保障国民会議」の初会合が開かれ、食料品を対象にした消費税減税などについての議論が始まった。消費税を巡っては、コロナ禍などの際に欧州で減税が行われたが、小売価格などの十分な引き下げにつながらなかった経緯があり、家計支援のためには慎重な検討が求められそうだ。

ドイツでは2020年7月から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)を減税した。標準税率は19%から16%に、食料品などに適用される軽減税率は7%から5%に引き下げられた。

しかし、独ifo経済研究所は、スーパーの小売価格の減少は1・3%で、家計への恩恵は減税分の約7割にとどまったと分析する。

日本の財務省の資料でも、当時、マクドナルドのハンバーガーやスターバックスのアイスコーヒー、家電量販店の電池、駅構内で販売しているビールなどで、減税後も価格が変わらない事例があったとしている。

小売業者や外食店は価格を維持することで、減税分のもうけを得ていたとみられる。欧州では、消費税を含めた「総額表示」が一般的なため、消費減税が価格に反映されなくても反発は小さかった。

英国でもリーマン・ショックを受け、08年12月から13か月間、標準税率を17・5%から15%に引き下げた。

英財政研究所(IFS)は、減税開始から数か月後、小売価格は上昇基調となり、減税前の価格に戻る商品もあったとして「(減税効果は)期待よりやや少なかった」と分析している。

東京財団の森信茂樹シニア政策オフィサーは、日本で消費減税に踏み切った場合についても、「物価上昇と人手不足の中、(小売業者が)減税分の価格引き下げを行うかは極めて疑わしい」と指摘している。(ブリュッセル秋山洋成)

管理人

ネットの反応

名無し

財務省必死の抵抗だな

名無し

んなことあるかい！『ドイツは19%から16%に』『英国は17.5%から15%に』こんなもん誤差の範囲で、値引きをしない店もあるだろ！

名無し

そんなことどうでもいい
公約なんだからやれ

名無し

何故か一斉に減税反対キャンペーンを始めたマスコミ

名無し

ドイツや英国の実例は明白だ。減税分の約7割が価格下げにならず、利益に吸収された事実がある。日本ではインフレと人手不足が続くため、小売業者は減税分を稼ぐために価格据え置きを行うだろう。結局のところ、家計への恩恵は限定的であり、結果としてビジネスの利益だけが増えるだけだ。

名無し

ゴミ売りは毎日これw
減税とか意味ねえ止めろキャンペーン開催中

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