韓国の若年層雇用率42.9％… 就業者は48カ月連続減 ➾ ネット「日本より豊かな国を自称してるのに何故…」

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【11月14日 KOREA WAVE】韓国の2026年10月の就業者数は2917万9000人で、前年同月より13万9000人（0.5％）増えた。5カ月連続の増加で、増加幅は4カ月連続で10万人台となった。一方、15～29歳の就業者は19万6000人減り、48カ月連続で減少した。若年層の雇用率は42.9％で、10月としては2020年以来の低水準だった。

韓国の国家データ処が11月11日に発表した10月の雇用動向によると、若年層の就業者は332万5000人だった。前年同月からの減少幅は9月の14万7000人から拡大し、若年層の人口減少幅（14万1000人）も上回った。若年層の雇用率は前年同月比で1.7ポイント低下し、30カ月連続で前年同月を下回った。

国家データ処のピン・ヒョンジュン社会統計局長は、若年層の就業者が多い宿泊・飲食業で雇用の減少が続いていると指摘した。企業が職務経験のある人材を優先し、定期一括採用から必要に応じた随時採用への移行が広がっていることも、若年層の雇用に影響しているとみている。

若年層の失業率は5.2％で、前年同月より0.1ポイント下がった。労働力率も1.9ポイント低下して45.2％となり、就業者と求職中の失業者を合わせた労働力人口は21万3000人減った。非労働力人口は7万2000人増えた。

年齢別では、65歳以上の就業者が25万5000人増え、全体の増加幅を上回った。70歳以上だけでも14万9000人増えた。30代は12万8000人増えた一方、20代は20万3000人、40代は3万2000人減った。

15歳以上の雇用率は63.3％で、前年同月より0.1ポイント低下した。経済協力開発機構（OECD）の国際比較に用いる15～64歳の雇用率は0.3ポイント上昇して70.4％となり、統計を取り始めた1989年以降、10月として最高だった。この年齢層の就業者は11万7000人減ったが、人口はそれを上回る30万8000人減だった。

業種別では、保健・社会福祉サービス業が24万9000人増と、最も大きく伸びた。運輸・倉庫業も4万8000人増えた。一方、宿泊・飲食業は13万7000人減り、3カ月連続の減少となった。減少幅は2021年2月以来の大きさだった。国家データ処は、2025年後半に消費クーポンの効果で雇用が伸びた反動などを挙げ、財政経済省は業況の悪化も重なったと説明した。

建設業は4万2000人減り、30カ月連続で前年同月を下回った。製造業は9月に27カ月ぶりに増加に転じたが、10月は7000人減と再びマイナスになった。雇用形態別では、常用労働者が28万7000人増え、臨時労働者は10万7000人、日雇い労働者は5万3000人減った。

全体の失業率は前年同月比0.2ポイント低下の2.0％で、1999年の統計開始以来、10月として最低だった。就職準備中の人は61万9000人と、前年同月より2万1000人増えた。政府は2027年から若年層の雇用回復に向けた財政事業を進め、早期に効果が出るよう取り組む方針だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News