文在寅大統領直属の検察(高位公職者犯罪捜査処)、野党大統領候補の筆頭、尹前検察総長を被疑者として電撃立件＝ネットの反応「このご時世に、自由主義陣営内でゲシュタポが存在するとは驚く」「よし！それでこそムンちゃん！ｗ」

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韓国公捜処、尹前検察総長を被疑者として電撃立件

金雄（キム・ウン）国民の力議員（真ん中）が１０日午前、自身の国会議員会館事務室を家宅捜索する高位公職者犯罪捜査処の関係者に抗議している。高位公職者犯罪捜査処はこの日、金議員と孫準晟（ソン・ジュンソン）大邱高検人権保護官の事務室を家宅捜索した。イム・ヒョンドン記者

韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が「告発教唆疑惑」事件に関連し、野党・国民の力の大統領候補である尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長と、孫準晟（ソン・ジュンソン）大邱（テグ）高検人権保護官（チョン大検察庁捜査情報政策観）を被疑者身分で立件し、正式捜査に入った。尹前総長は、検察在職当時、孫検事が金雄（キム・ウン）国民の力議員に与党側の政治家と言論人に対する告発状を伝えて告発をそそのかしたという疑惑への関与が浮上した。

公捜処によると、捜査３部（チェ・ソクギュ部長検事）が９日、尹前総長らを立件し「１３号」の事件番号を付与したと明らかにした。公捜処の関係者は「職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏洩、個人情報保護法違反、公職選挙法違反の４件の容疑を適用した」と述べた。

この日、公捜処は孫検事と金議員に対する家宅捜索に入った。孫検事の自宅と大邱（テグ）高検事務室、金議員の自宅と車両、国会議員会館事務室、地方区事務室の５カ所に検事と捜査官を送り、関連資料を確保した。金議員は家宅捜索の対象に含まれたが、事件関係人（参考人）身分として立件されなかった。公捜処は今回の家宅捜索を通じて金議員と孫検事が告発教唆疑惑の糸口となった告発状や実名判決文を実際にやり取りしたかどうかを把握するのに捜査力を集中するとみられる。
この日の強制捜査着手は、２日に「告発教唆」疑惑が提起されてから８日目、「司法正義を立て直す市民行動」が６日に該当事件を公捜処に告発してから４日目だ。司法正義を立て直す市民行動は尹前総長および孫検事とともに韓東勲（ハン・ドンフン）司法研修院副院長（元最高検反腐敗強力部長）、権純汀（クォン・スンジョン）釜山（プサン）地検西部支庁長（元最高検報道官）の計４人を告発した。

公捜処はこのうち尹前総長と孫検事の２人だけを立件した。公捜処の家宅捜索は本格的な捜査の開始を意味する。これに先立ち尹前総長らを告発した司法正義を立て直す市民行動のキム・ハンメ代表は８日、公捜処に呼ばれて告発人調査を受けた。当時、公捜処は「基礎調査の延長線であり、捜査の着手や立件ではない」と話していた。しかし家宅捜索と共に本格化した公捜処の捜査の動きは、他の事件処理に比べて異例に速いという評価だ。

この日午後、公捜処の関係者は政府果川（クァチョン）庁舎公捜処記者室で取材陣と家宅捜索の背景などに関する別途のブリーフィングと質疑応答の時間を持った。公捜処の関係者は迅速な家宅捜索の理由について「国民的な関心事ではないのか。迅速に事実を究明する必要がある」とし「これが事実なら極めて重大な犯罪であり、この事件の特性上、証拠の確保が至急だった」と述べた。続いて「時間が経過するほど証拠の隠滅や毀損が懸念される」とし「他の事件より優先（処理）すべきだと判断した」と述べた。続いて「罪があるかどうかはそれからの話だ。すべての混乱と憂慮、疑惑を整理する必要があった」とも話した。

法曹界では、公捜処が今回の事件の主導権を握っていくという意志を表したという解釈が出ている。明確な証拠が出たわけでもない疑惑レベルの事案で野党圏の大統領候補を「選択的立件」したのではという批判も提起される。大統領候補の尹前総長を捜査開始から立件したのは納得しがたいという指摘だ。尹前総長は当時検察総長だったという点と孫検事が尹前総長の側近参謀だったという点のほかに現在までこの事件との関連が明確でないからだ。検察の一部では「野党の大統領候補を市民団体の告発状だけで証拠なく急いで立件した」という話も出ている。
公捜処の関係者は尹前総長の立件理由について「（事件）当時、検察総長だった。メディアも最高検捜査情報政策官（孫準晟検事）は検察総長の右腕と伝えていたのではないか。尹前総長も（記者会見に）出て私を捜査しろと言っていた」と話した。続いて「罪があるかどうかは後の話」とも語った。

◆「公捜処、大統領選介入の批判を自ら招いた」という声も

疑惑が出きたので先に立件し、犯罪の容疑は後ほど調べてみるという趣旨と解釈されかねない。これに対し文在寅（ムン・ジェイン）政権の初期検察改革委員会委員として活動したキム・ジョンミン弁護士は「明確な証拠なくメディアの報道などの疑惑だけで立件するのは話にならない」とし「これは選択的立件というしかない」と指摘した。キム弁護士は「特に野党の有力な大統領候補を明白な証拠もなく立件したという点で『公捜処が大統領選に介入しようとしている』という批判を自ら招いた」と主張した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/282871?servcode=200&;sectcode=200