米議会調査局が報告書「日韓関係は絶えず険しい」「日本は安全保障や貿易など対外政策分野で米国の重要なパートナー」「米国と日本の戦略的提携は、安倍元首相など日本の過去三代の首相の政策決定によって強固になったが、岸田首相が日米同盟の協力拡大を続けるかは疑問」

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米議会調査局「日米韓の共助、日韓の歴史問題や報復で弱まる」「日本は複数分野で米国の重要パートナー」

米国議会調査局（CRS）は、韓国と日本の関係が歴史問題により、絶えず険しいと評価したことが分かった。

VOA（ボイスオブアメリカ）によると、米議会調査局は最近更新した日米関係報告書でこのように明らかにし、韓国と日本政府が2018年～2019年にとった貿易、安保、経済関連の論争を伴った一連の行動と報復措置により両国関係が急激に悪化したと明らかにした。

その後、日米韓の政策共助を弱めたと指摘した。

続いて、バイデン政権は、日韓両側が異見を解消するよう促してきたと付け加えた。
議会調査局は、日本は特に安全保障や貿易など、複数の対外政策分野で米国の重要なパートナーであると強調した。

続いて、両国が共有する安保目標は、ますます強力になる中国という課題を扱うことから、北朝鮮の脅威に立ち向かうことも含めて多様であると明らかにした。

議会調査局は、バイデン政権が米国と日本、オーストラリア、インドの安全保障協議体である「クワッド」を盛り上げ、インド太平洋内における米国のアプローチにおいて日本の役割を一層強化してきたと明らかにした。

また、米国と日本の戦略的提携は、特に安倍晋三元首相など、日本の過去三代の首相の政策決定によって強固になった明らかにした。
ただ、最近就任した岸田文夫首相が日米同盟の協力を拡大し続ける決断力や政治的影響力があるかは疑問視する指摘があると伝えた。

https://korea-economics.jp/posts/21121002/