＜朝鮮日報＞「小国が身の程を知らずに…」　非公開にすると双方が合意していた韓中外相会談、中国側が一方的に内容を発表　まるで属国に対する訓戒のような内容…　韓国政府は抗議もせず　＝ネットの反応「実際属国だしな」「岸田内閣もこうなっていくかも…」

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「小国が身の程を知らずに…」　傍若無人の中国に抗議もできない韓国（上）

昨年6月10日、韓国外交部（省に相当。以下同じ）は大騒ぎになった。中国外交部が、韓中外相電話会談のニュースを伝えるとともに、非公開にすると双方が合意していたデリケートな内容を一方的に発表したのだ。中国側の発表によると、中国の王毅外相は米国の中国けん制構想であるアジア・太平洋戦略を猛烈に非難し、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相に向けて「（米国の）偏ったリズム（変節奏）に巻き込まれてはならない」「良しあし（是非曲直）を把握して正しい立場を堅持すべき」と言うなど、訓戒のような発言を浴びせた。

　対等な主権国家の間でやりとりしたものとは信じ難い対話だった。しかも、相手が困った立場になる内容を公開して不意を打つのは、外交的にはタブーに属する非紳士的な行為だ。ところが韓国側が中国に抗議したという話は聞かない。外交関係者の間からは「韓中関係30年の現在地を示す端的な場面」という声が上がった。

中国を相手にしたことのある元職・現職外交官の相当数は「中国の非外交的振る舞いに当惑したことは多い」と語る。中国の外交司令塔である楊潔チ・中国共産党政治局委員が2018年と2020年に訪韓した際、「ソウルで会おう」という韓国側の提案を一蹴して当時の青瓦台（韓国大統領府）国家安保室長（18年は鄭義溶、20年は徐薫〈ソ・フン〉）を釜山に呼び出したのが代表的な例だ。中国の無礼は党派を問わなかった。李明博（イ・ミョンバク）政権時代（10年11月）、「韓国へ行くのでソウル空港を空けてほしい」という一方的な通知とともに中国を出発した戴秉国・国務委員（外交担当）が、到着と同時に大統領との会談を要求して韓国外交部が当惑した－というエピソードは今もよく語られている。

　韓国のことを、口では「戦略的パートナー」と呼びつつ実際には属国のような扱いをする中国の傍若無人な態度は、「小国は大国に従うべき」という中華思想・大国主義から来るものだというのが中国専門家らの診断だ。習近平主席からして、17年4月の米国トランプ大統領（当時）との会談で「韓国は歴史的に中国の一部」と発言するなど、中国高官の時代錯誤的韓半島観は根深い。

高句麗史を丸ごと盗んでいく東北工程、キムチ・韓服・テコンドーはもちろん民族詩人の尹東柱（ユン・ドンジュ）まで中国のものだとする強引な主張も、ゆがんだ歴史観と軌を一にするものだ。中国の軍用機が西海に設定された韓国の防空識別区域（KADIZ）へ日常的に無断侵入するなど、西海全体を中国の「内海」にしようとする西海工程がますます大胆かつ頻繁になっているのも、同じ流れに属する。

中国が2016年から17年にかけて、在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備決定に反発してじゅうたん爆撃のように報復措置を繰り出し、官製の嫌韓デモがあふれかえったときも、これを助長・擁護した中国国営メディアの論理は「小国が大国の利益を大きく侵害した」というものだった。16年12月に韓国の延期要請を無視して訪韓した陳海・中国外交部亜州局副局長は、韓国の実業家らとの会談の席で「小国が大国に対抗してよいのか」となじった。

　ところが韓国政府は、中国の露骨な冷遇と不当な報復に抗議すらしない。文在寅（ムン・ジェイン）政権は中国をなだめるため、17年10月に「米国MD（ミサイル防衛）への参加、THAAD追加配備、韓米日軍事同盟をしない」という「THAAD3不」を約束し、軍事主権の放棄だという批判を招いた。その直後に訪中した文大統領は、北京大学での演説で韓国を「小さな国」、中国を「高い山の峰」「大国」と表現した。

程度の差はあるが、韓国の対中事大外交はきのう、きょう始まったことではない。中国は1992年の韓中修交からこれまでずっと、外交部の副局長・局長クラスの実務者を駐韓大使として派遣している。ところが韓国は、閣僚級・次官級の人物を駐中大使に内定し続けた。中国が、平壌には例外なく副部長（副長官）級の大使を送って露骨に南北を差別している点にも、問題を提起したことがない。

これは、北朝鮮の非核化と韓半島統一の局面で中国が決定的役割を果たしてくれるだろうという漠然とした期待、最大の貿易相手国との不都合な関係は大きな経済的損失になるという恐怖感などが複合的に作用した結果だと分析される。だが中国は、北朝鮮の核・ミサイル暴走を黙認・ほう助した。THAAD報復、尿素水問題に見られるように、中国に対する過度の依存が韓国経済の「毒」になるということも確認された。外交分野の長老らを中心に「中国を過大に包装してきたバブルがはじけただけに、修交30周年と新政権発足を迎える今年は、韓中間の非常識的甲乙関係（強者と弱者の関係）を正常化する元年にすべき」という主張が噴出しているのも、これが理由だ。

李竜洙（イ・ヨンス）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/21/2022012180049.html