山口県岩国市のメガソーラー、数回にわたり事業が転売され、中国系企業が買収　「顔の見えない」外国資本によるメガソーラーの買収が全国に広がる

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岩国のメガソーラー　中国系企業が買収

山口県岩国市の山林で建設が進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が中国系企業に買収されたことが、地元に波紋を広げている。数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」と住民は不安を抱える。「顔の見えない」外国資本によるメガソーラーの買収は全国に広がっており、安全保障上の懸念も指摘される。

事業用地周辺には建設反対の看板が立つ＝山口県岩国市

買収したのは、中国に本社を置く上海電力の１００％子会社、上海電力日本。昨年９月にファンド運営会社、アール・エス・アセットマネジメント（東京）からメガソーラー事業会社の株式を１００％取得した。

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事業を転売

この間、事業主である事業会社の親会社は数回にわたって変更されてきた。以前からメガソーラー建設に対しては土砂崩れや土壌汚染、井戸が枯れるなどの被害が懸念されるとして地元住民からは反対の声が上がっていたが、事業の転売が繰り返され、今回、中国系資本の参入が明らかになったことが不安に拍車をかけた。

地元の立岩地区の自治会副会長、中村光信氏（７０）は「事業主が変わっても説明がなく、どういう会社なのかもわからない。住民は不安だ」と漏らす。上海電力日本は取材に対し「岩国の件については何も答えられない」としている。

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米軍基地も

さらに同市内に極東最大級とされる米軍岩国基地が立地することも地元の不安をかきたてている。

今年９月の全面施行を目指す土地利用規制法では、自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な施設周辺約１キロを「注視区域」として調査対象に設定。メガソーラーの事業用地と岩国基地は約２０キロ離れており、調査対象には含まれないが、地元の石本崇・岩国市議は「中国系資本が買収したことにより地域の問題から安全保障の問題に移った」と国防上の懸念を示す。

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https://www.sankei.com/article/20220317-EFBB6A24HJJABLA72M7BBZXT3Q/