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企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。
— 田中 信一郎 (@TanakaShinsyu) April 21, 2022
アメリカでは、企業に「表現の自由」を認めた判決後、選挙で特定の候補等を支援する企業広告が認められ、大きな問題になっています。全体的に、経営者の意見がより反映される方向へ、民主共和両党の姿勢が傾いたと言われています。今の日本ではただでさえ経営者の影響力があるので、それが強まります。
— 田中 信一郎 (@TanakaShinsyu) April 21, 2022
衆参の憲法審査会で、広告規制を論じているのも、元を辿れば同じ法理です。企業広告に「表現の自由」という権利が認められないからです。企業は、権利保障される自然人ではありません。
— 田中 信一郎 (@TanakaShinsyu) April 21, 2022
魚拓
https://archive.ph/wip/nAcn7
田中 信一郎
@TanakaShinsyu
千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士(政治学)。専門は公共政策
新説ですね https://t.co/v6a0Dt7Adg
— 向原総合法律事務所 弁護士向原 (@harrier0516osk) April 22, 2022
枝野の頃の立憲民主の経済政策顧問だった奴やん
そりゃ頓珍漢な事を平気で書けるわな
企業広告はその内容によっては一般個人の表現の自由よりも制約を受けやすい面はあると思うが、企業も憲法21,22,29条で表現の自由、営業の自由が認められるというのが通説だと思うし、学者が『企業広告に「表現の自由」はありません』と断言するのはかなりやばいんじゃないか。
この人、立憲民主党前代表の枝野幸男議員の政策ブレーンだそうです。皆さん良く覚えておきましょう。
つかこれって凄いな。
言い換えたら「金持ちには表現の自由は無い」「表現の自由は貧乏人だけのもの」と言ってるのに等しいぞ。
文章の論理的な意味がまったく分かりません…
ある企業の広告が原因で第三者個人の表現の自由が常に低下したという客観的事実が存在しません。規定の料金を払えば双方が自由な内容の広告を出すことができ、公平なビジネスになっているはずです。法令で規制されるとしたら反社くらいのものでは?
広告でも法規制が有り得るのは当然ですが、それは「表現の自由などない」のではなく「権利の調整」の結果でしょう。薬事法が広告を制限していても、それは「表現の自由はない」からではないでしょ。
>企業広告に「表現の自由」はありません。
何とおっしゃるウサギさん。嘘をつくのはおやめなさいと。
準教授をよくも首にならないで済んでますよね・・・・。
>企業広告に「表現の自由」はありません。
ででで、出たあああああっっ!
物凄い珍説!
つかこの田中 信一郎氏って、立憲民主党の枝野議員の政策ブレーンらしいが。
立憲民主党の考えという事でいいのかもな。
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