東京２３区でシェア７割の「火葬場（東京博善:中国資本）」が相次ぐ値上げ　「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声　＝ネットの反応「東京都民はそうやって中国にカネを上納する仕組みが着々と作られているのだよ、太陽光パネル義務化も同じだぞ」

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※10/24(月) 18:56配信
SmartFLASH

　2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。

　全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。

　佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。

「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業者から見ても、非常に高い値段です。本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。

　ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」

　当時はコロナ禍の真っ只中で、葬祭業界は厳しい時期を迎えていた。業界内で「今はやめてほしい」「もう少し話し合いを」といった声があがったが、同社は「話し合いはもうしました」と、にべもない態度だったという。

　結果、2021年1月には、一般向けのもっとも安い「最上等」の大人料金を5万9000円から7万5000円と、1万6000円の値上げを実施した。

　なお、23区内にある民営火葬場で、東京博善以外が運営しているのは、板橋区にある戸田葬祭場のみ。こちらも2022年4月から火葬料金が値上げとなったが、最上等の火葬料5万9000円、骨壷1万3970円だったところを、火葬料8万円、骨壷無料という価格に変更された。実質、約7000円の値上げと考えても、やはり東京博善の値上げ幅は大きい。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/817d6bf0ad62e41b55bfaf6acfe0a55b18f19856

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— アノニマス ポスト NEWS｜時事ニュースYouTube動画とネットの反応 (@ano_Tube) October 14, 2022

落合斎場
Wikipedia
落合斎場（おちあいさいじょう）は東京都新宿区にある民間経営の火葬場・斎場である。
東京都に6つの斎場を有する東京博善株式会社（広済堂ホールディングスグループ）が経営している。

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