共産党と強いつながりのある憲法学者の小林節さん、共産党を批判した朝日新聞を痛烈批判　｢朝日の社説は憲法21条『結社の自由』を侵害する行為｣「多くのメディアは日本共産党を攻撃する前にもっとやることがあるのではないでしょうか」

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敵基地攻撃能力　国を滅ぼす
「結社の自由」侵害　看過できぬ
憲法学者・慶応大学名誉教授　小林節さんに聞く

略）
この問題を考えるには、憲法２１条１項が保障する「結社の自由」の意味を深く理解する必要があります。２１条には集会、結社、言論、出版の自由が列挙され、「表現の自由」としてくくられ、保障するとしています。
「結社」とは人の集団のことで、犯罪を目的としない限り、どんな結社を作ろうが自由です。その結社の入会資格や内部規律（規約）もそれが犯罪でない限り各結社の自由です。
その目的や規律が嫌いな人はその結社に入らないか、いったん入っても後にそれがいやになったら出る自由もあります。
すべての結社には内部規律に関する自治権があります。違反者には懲戒処分をすることができます。これは日本共産党に限ることではありません。

日本共産党は戦前、人権が認められていなかった大日本帝国憲法のもとで人権と反戦を主張するとして弾圧され、非合法政党とされました。
日本国憲法のもとで合法政党になってからも、他国の共産党からの干渉などで党が分裂したこともありました。そのような経験をしたため日本共産党の規律は厳格で、派閥は禁止されています。結社の自由です。
処分された党員が、「全党員による党首選」の意見を持つことは自由です。しかし、それを認めると必然的に派閥が生まれ、規約に反することは自明です。

処分された党員が“日米安保条約の堅持”“自衛隊合憲”という意見を持つことも自由です。しかし、日本共産党は綱領で、国民多数の合意での安保条約の廃棄をきめています。
自衛隊についてもアジアが平和になるなど国際情勢が許し、主権者国民の多数が認めたら、解消するとしています。
それが正しくないと思うなら、まず規約通りに党内で意見を述べるべきです。それが通らなければ、自分の意見を「保留」することも、「結社の自由」を行使して離党することもできます。

日本共産党は規約で、党員がどの機関にも意見を出し、回答を求めることができると保障しています。にもかかわらず、除名となった党員は党内議論を行わずに、時間をかけて準備した出版という形で、いきなり党外から党への批判的な意見をぶつけてきた。これはルール違反です。他のどの組織であれ、除名を含む処分はありうると思います。

「朝日」などメディアがこの件で日本共産党をバッシングしているのは、看過できません。新聞は「第４の権力」といわれるような社会的権力です。
ある意味で人権を大切にしている「朝日」が、日本共産党の「結社の自由」を侵害する行為をしていると言わなければなりません。
多くのメディアは岸田政権の敵基地攻撃能力の保有や大軍拡路線にたいしてまともな批判をしていません。日本共産党を攻撃する前にもっとやることがあるのではないでしょうか。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-16/2023021603_02_0.html