加熱する「日本人の海外出稼ぎ」報道　176カ国2500都市以上に在住する5万人以上の日本人が登録する「ロコタビ」が、海外在住日本人に「出稼ぎ報道に関する意見」を問うアンケート実施　経済的な理由での海外移住は０％の結果　「メディアの誇張かデマでは？」の声

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相次ぐ“出稼ぎ”報道に飛びつく向きも

　NHK「クローズアップ現代」の「“安いニッポンから海外出稼ぎへ” ～稼げる国を目指す若者たち～」（2月1日放送）や日本経済新聞の「海渡る『出稼ぎ日本人』　さよなら、安いニッポン」（3月4日付）など、若者が最近、日本での職を捨て、続々と海外へ「出稼ぎ」に出ているという報道が目立っている。

　物価は激しく上昇しているにもかかわらず、平均賃金はほぼ横ばい。その賃金も、経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中24位と低い。賃金の高い海外へと若者が旅立つのも無理はないという見方もある。

　日本が若者の就労を相互に認めるワーキングホリデー制度を交わしている国や地域は29。そのうち、特に人気のあるのがオーストラリア、ニュージーランド、カナダだ。「クロ現」では、オーストラリアに“出稼ぎ”した若者らに労働環境や収入について取材。アルバイトという待遇にもかかわらず、日本より高額な収入と働きがいのある労働環境を得たという成功体験を報じた。

　そんな一攫千金であるかのような出稼ぎ報道に飛びつく向きもあるようだ。しかし、日本人向け海外プラットフォーム「ロコタビ」はそうした報道に警鐘を鳴らす。

　ロコタビは、海外在住日本人ユーザーの知識や経験、スキルと、日本在住ユーザーのやりたいことをWEB上でマッチングさせるサービスだ。現在の登録者数は176カ国2500都市以上に在住する5万人以上。「報道への違和感」は、ロコタビが行った「海外移住の理由」や「出稼ぎ報道に関する意見」を問うアンケートで浮かび上がった。

「成功している人とそうでない人がいる」現地の声は

　アンケートに回答したのは、オーストラリアとニュージーランド、カナダ在住の日本人196人。まずは、肯定的な回答を見てみよう。

「若い方々がどんな動機であれ、日本国内を離れ外の世界を見るというのは、良い経験だと思います」（オーストラリア・50代・教育）
「ワーキングホリデーやワークビザなどを使った正規の方法であれば、海外の生活を体験できて見識が深まるので、とても良いことだと思う」（ニュージーランド・50代・小売業）

　ただし移住理由は、上位から順に「学び（語学・留学）のため」（22.6％）、「家族・パートナーの転勤のため」（18.1%）、「結婚・恋愛・出会いのため」（17.1%）、「生活環境の改善のため」（15.1%）、「仕事・キャリアのため」（11.6%）と続く。

　一連の報道とは異なり、「経済的な理由での海外移住は0%」という結果だ。この結果を紐解くと、移住の具体的な理由は人生の数だけあるといえる。

「英語を学ぶため留学。ライフスタイルに惹かれ料理人として移住」（オーストラリア・20代）
「親の転勤に随伴」（ニュージーランド・20代）
「海外でウェブデザインのキャリアを得て、日本にそのスキルを持ち込むため」（オーストラリア・30代）
「ワーキングホリデーで出会ったパートナーと結婚したため」（カナダ・30代）
「日本社会に生きづらさを感じたため。カナダは性差別・人種差別の捉え方も進んでいて、仕事に関してもワークライフバランスがしっかりしている」（カナダ・30代）

　現地での収入はどうだろうか。所得に関して「非常に満足している」（11.7%）と「やや満足している」（30.1%）を合わせて、4割以上が「満足」と回答。一方で、「やや不満な気がする」（16.3%）と「非常に不満な気がする」（6.1%）を合わせて、不満を抱える人が2割以上いることも分かった。

　以上の結果から、誰もがすぐに稼げるわけではない状況がうかがえる。さらに「『出稼ぎ目的』での海外移住が増えているという報道に対して、率直な意見を教えてください」という設問でも、回答者たちはその点を指摘した。中にはメディアに対する厳しい意見もある。

「実際、出稼ぎ目的で渡航してきた人は周りで見たことがないし、収入も日本で会社員をしていたほうが良かったという人もいる」（ニュージーランド・40代）
「稼げるというのを鵜呑みにして、安易に渡航するのは危険だと思います」（カナダ・40代）
「成功している人とそうでない人がいることをもっと認知すべきだと思う」（カナダ・20代）
「出稼ぎ、という表現はメディアが誇張しているのでは？」（ニュージーランド・40代）
「身の回りに出稼ぎの日本人はいません。報道ジャーナリストのデマ、理想かと思います」（カナダ・60代）
「私のように大幅に収入が減るケースももっと報道してほしい」（オーストラリア・20代・教育）

以下略、続きはソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03191102/?all=1