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〈「畑・田買取ります」看板のナゾ〉宮崎県では東京ドーム約155個分の“普通の山”が購入されている…外国資本による“国土買収のリアル”
「ソーラーや風力発電は、クリーンエネルギーですから」「温暖化防止のために、何としても進めなければなりません」……。そんな美辞麗句の裏で、外国資本による再生可能エネルギー名目の土地買収が日本各地で起こっている。外資に購入された国土は果たして今後どのようになっていくのか。
ここでは、外国資本の国土買収を追いかけて15年になる平野秀樹氏の著書『 サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠 』(角川新書)の一部を抜粋。実際に日本で起っている国土買収の実情を紹介していく。(全2回の2回目/ 前編 を読む)
農地買いとります(茨城県阿見町・土浦市)
茨城県阿見町。広がる田園地帯に複数の野立看板が設置されている(写真の一部を修正しています)撮影=筆者
2022年9月、北関東の田園風景の中、農道を走っていると青空に映える看板が所々に立っている。青地に白の文字で目立つデザインだ。
「畑・田買取ります」
「連絡をおまちしております」
茨城県内にある会社名と代表社員名、携帯電話の番号のほかに収穫物のカラー写真、大型機械の作業風景も添えられている。トラクター、田植え機、コンバインを使っているようだ。
「私たちの会社はA合同会社と呼びます。みんなで手を組み前進していくファームを目指して会社を立ち上げました」
「阿見町(あみまち)を拠点に畑と田をつくる以外、牛久(うしく) 、龍ヶ崎(りゅうがさき)、土浦、かすみがうらにも圃場(ほじょう)があります」
「会社の目標は(1)無農薬の安心安全な作物栽培 (2)自給率向上のため、国内販売に専念 (3) 荒地の有効利用で、荒地を減らす」
看板にはそう書かれており、有機農業を目指している、とある。
調べてみると、A合同会社(日本法人)は20年6月に設立され、活動をはじめている。農作業に従事しているのは、若い外国人と思われる人たちで、近所の人によれば阿見町の事務所から白い中型バスに乗って現場に通っているという。現在、白菜、ネギ、小麦、サツマイモなどを栽培している。
機械や事務所、農地の買収で「億」超えの出費
続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0e43bae9e1241133feb05117ee9b0520b36582?page=2
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— アノニマス ポスト NEWS|時事ニュースYouTube動画とネットの反応 (@ano_Tube) June 10, 2023
では行政指導の対象であり、是正措置が取られないなら、公的機関による買い取り、或いは売買契約の無効が法律に定められていると思うが。
地方自治体は国とも緊密に連携し、国民の不安と脅威を取り除くべく積極的な対応をするべきだろう。
日本の法律は海外在住の人に直接は及びません。
相続登記していない場合に過料と言っても、戸籍にもアクセスできない海外では、どこに住んでいるか分からない人を探し出すことは困難でしょう。
固定資産税の請求するにも、海外郵送すんの? 今もしてんのかな?
外国人や外国法人による不動産取得は大きく制限すべきだと思います。
溜池で有名なエリアも飛行機で帰る際に上空から見える景色が様変わりして来た。が、問題は太陽光パネルの設置の為の買収や賃借である。
設置した後のメンテナンスはどうなっているのか?
開発業者は、5年先、10年先も、存在しているのか
なんかあった時の後始末は税金投入なのでしょうか?
特に外国資本の場合は心配ですよね、そうならない様に供託金を預かるなどの対策が急務であると考えるのです。
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