中国人による「無人島購入」は沖縄だけじゃなかった！　今度は瀬戸内海の無人島か　無防備ニッポンは大丈夫？　＝ネットの反応「そろそろ性善説に酔いしれる風潮を見直さないとな」

【日本通信SIM】合理的（シンプル290プラン、みんなのプラン、50GBプラン、他）各プランから選んでお申込みいただける新スターターパック NT-ST2-P

33% オフ ~~￥3,850~~ ￥2,550 (2024年11月22日 16:05 GMT +09:00 時点 - )

まずは、クリックのご協力をお願いします
　↓↓↓m(__)m
　

中国人による「無人島購入」は沖縄だけじゃなかった！無防備ニッポンは大丈夫？

中国人女性が沖縄県にある無人島・屋那覇島を購入したというニュースは、日本で大きな話題になった。私たち日本人も連日の報道に「一体どういう意図で購入したのか」と身構えた。今も水面下では中国資本による“離島買い”は続いている。背景には日本で復活するインバウンドがあるようだが、そこに潜在する死角はないのか。（ジャーナリスト　姫田小夏）

●　中国人投資家が視線を送る沖縄県

　今年1月末、34歳の中国人女性が沖縄県の「屋那覇島（やなはじま）」について、「日本の無人島を買った」と島を撮影した動画をSNSに投稿した。2020年に島の約半分を取引し、2021年には彼女の親族の法人である中国系不動産会社に所有権の移転登記を行った――などのことが日本でも報道された。

　無人島とはいえ、いとも簡単に外国人が土地を所有できる実態に、日本では「中国に乗っ取られるのではないか」という危機感が高まった。中国語のSNSでも「沖縄侵入の第一歩か」などと意味深長なコメントが飛び交った。不透明な部分もあり、中国人女性の動機についてはさまざまな臆測を呼んだ。

　もっとも今は沖縄県全体が不動産バブルに沸いている。沖縄に移住した日本人のAさんは「屋那覇島に限らず、沖縄県は中国人の格好の不動産投資市場です。那覇市内のマンションの上層階は中国人の所有になっているケースが少なくありません」と話す。

　実際Aさんが2010年代に購入した那覇市内のマンション価格は上昇し、多額の差益を生んでいるという。また同県宮古島市の不動産市場も、島外から入って来る資本でバブル状態になっている。

●　宮古島の地価が急上昇、外資も高い取引

　宮古島市では新型コロナウイルスが流行する以前から地価上昇の傾向にあったが、今年3月に発表された地価公示では、同市の住宅地は7.7％の高い上昇率となった。

　「投資物件は、海の見えるビーチサイドではもはや億単位で、伊良部島もすごい人気。背景には中国人の購入があるようだ」とする都内在住の不動産投資家の話からは、高騰の背景にインバウンドなどの観光需要があることがうかがえる。

一方で、宮古島市でも上野野原（うえののばる）の公示価格は前年比19.6％と、沖縄県内で最大の上昇率を記録した。ここはビーチ沿いの観光地ではなく、航空自衛隊の宮古島分屯基地の目と鼻の先だ。近傍の県道190号沿いには陸上自衛隊の駐屯地もある。

　上野野原地域における地価の急上昇の原因について、国土交通省は「このエリアは農家集落地域ですが、陸上自衛隊の配備（注：開設年は2019年）などもあり、将来的予測から強い上昇率を示しています。外資を含む島外からの資本が入り、高い値段の取引が行われているもようです」と回答している。

　宮古島市に入り込む“外資”の中には中国資本が含まれている可能性は十分にある。

●　今度は瀬戸内海の無人島か

中国人投資家が熱視線を注ぐのは沖縄県だけではなかった。瀬戸内海は700余の島（環境省）があるというが、先日、筆者は日本に在住する中国出身のBさんが瀬戸内海の無人島を購入したという情報を知り得た。

　購入目的は「リゾート開発」なのだというが、Bさんが発音する島の名前を地図でたどると、米軍と海上自衛隊が共同使用する航空基地からほど近い沖合の無人島に行き着く。

　その無人島は、昭和初期に軍事関連施設が置かれ、戦後は米軍が利用した形跡も残す。筆者は、自分がBさんの「発音」を聞き違えたのかもしれないと疑ったが、もし本当にBさんがこの島を購入していたとしたらどうだろう、とも思った。日本の現行の土地取引制度では、複雑な歴史と地理関係を持つ島でありながらも、外国人や外国資本が簡単に所有権を設定できてしまうのである。

ちなみに日本では2022年に、国の安全保障などに関係する重要な土地や国境離島に対し、利用規制を課す「重要土地等調査法」が施行されたが、対象地は非常に限定的だ。

　同時にBさんには「リゾート開発」以外に「隠れた目的」があるのではないかとも思ってしまった。

　筆者は都内の大手不動産企業の社員からこんな話を聞いたことがある。それは「再開発計画が決まったエリアで、立ち退き対象となる中古物件を意図的に購入する中国人が増えている」というものだった。購入後にデベロッパーの足元を見て、多額の立ち退き費用を要求してくるケースが後を絶たないのだという。

　Bさんにとってはとんだ濡れ衣だろうが、中には、あえて複雑な因果関係を持つ土地に手を出し、立ち退きを要請されたら多額の保証金や立ち退き費用を積ませるといった算段を持つ購入者もいるのかもしれない。

●　クルーズ船の販売好調が裏付ける“観光目的”

続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cadf5526529996e8f576a95736a6d25ca9850dd?page=2
関連記事

『畑・田買取ります』看板のナゾ　宮崎県では東京ドーム約１５５個分の“普通の山”が購入されている…　外国資本による“国土買収のリアル”　＝ネットの反応「これこそ安全保障体制で整備すべき最初の課題であると思う」 https://t.co/Py5GncnTU4

— アノニマスポスト NEWS｜時事ニュースYouTube動画とネットの反応 (@ano_Tube) June 10, 2023