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【コラム】外国人の住宅購入規制、日本は異例の緩さ－リーディー
コラムニスト：リーディー・ガロウド
2025年5月28日 11:32 JST
日本で「空き家」を外国人に紹介する新たなビジネスがここ数年広がっている。
空き家問題はどの国も抱えているが、日本では特に深刻だ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後、母国で住宅を買えなくなった外国人の間で日本の空き家への関心が大きく高まった。
ただし注意が必要だ。日本の住宅は断熱性が低い上に、空き家の多い田舎での暮らしが「となりのトトロ」のようなものになると期待し過ぎてはいけない。
とはいえ、このブームにより、日本での不動産取得の容易さがあらためて注目されている。実際、外国人の購入に対する制限や抑制策がほとんどない状況は、もはや異常といっても過言ではない。
そしてこれは、政治的な問題にもなりつつある。田舎の空き家はあまり問題視されていないが、不動産価格が高騰している東京などの大都市圏では、海外の買い手が価格上昇の一因だと指摘されている。
東京では、新築マンションの平均価格が２年連続で１億円を超えた。不動産コンサルティングの東京カンテイによると、都心部では70平方メートルの中古マンションの価格がコロナ禍前の２倍にまで上昇している。
かつて値上がりしないとされていた市場としては、異例の高騰ぶりだ。私は2022年に東京の不動産の手ごろさについて書いたが、わずか３年で多くの人々が持ち家に手が届かなくなったと感じている。
この価格高騰には、さまざまな要因がある。東京五輪に向けて多くの優良地がすでに再開発され、新築物件の供給が不足。インフレも建築コスト上昇を招いており、さらに残業規制の強化により人手不足も深刻だ。共働きで高収入の「パワーカップル」の増加も、不動産市場への新たな需要を生んでいる。
実態把握へ
その一方で、中国人富裕層を中心とする外国人購入者が注目されつつある。彼らは資産の安全な避難先として日本に目を向けており、日本の政治的安定や社会保障制度を魅力と感じている。
近ごろ国会やメディアでは、不動産購入に対する規制のなさが繰り返し問題提起されており、元サッカー日本代表で投資家の本田圭佑氏も最近、外国人の土地購入を禁じるべきだとＳＮＳに投稿して話題になった。
この議論を複雑にしているのは、信頼できる取引データの欠如だ。日本では購入者の国籍を記録しておらず、実態が見えづらい。三菱ＵＦＪ信託銀行が開発会社を対象に実施した最近の調査では、東京都心部で販売された新築マンションの２ー４割が外国人による購入だったと示唆されている。ＮＨＫによると、政府はようやく実態を把握するため初の調査に着手するという。
驚くべきことに、外国人による不動産購入に対して日本が制約を設けたのは2020年代に入ってからだ。しかも、自衛隊や米軍の基地、原子力発電所の近くなどのいわゆる「注視区域」「特別注視区域」だけが対象だ。
それ以外のエリアでは、購入者は日本に居住している必要すらなく、外国人に対して追加の税金や印紙税も課されない。別荘やセカンドハウスに対する特別な課税も存在しない。
皆様、外国人土地法を知って下さい！
大正14年制定の外国人土地法は現行法で政令を出せば外国人の土地取得を制限出来ます！オンライン署名をやってます。
日本を取り戻しましょう！https://t.co/bmxdW4Oifz
— 熊本の自然を守りたい人 (@kumamotonature) May 29, 2025
日本は規制がゆるすぎて、法の抜け穴も多いようです。
↓こちらも大問題❗https://t.co/Z5Rrl8f6SK— そら (@ZmQpdgYArF84228) May 29, 2025
外国人に空き家売りまくるなんて売国行為だろ！
規制強化、今すぐ必要だ！🇯🇵
日本の土地を守れ、ふざけるな！💢
政府は国民の声を聞けよ！🔥
ゴミやポイ捨て
夜中の騒音など
土地購入と帰化条件、ビザ等、厳しく変えてほしい。
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