「 2024年度グッドデザイン賞受賞」CMF by Nothing Watch Pro 2 スマートウォッチ / 1"32 AMOLEDディスプレイ / 11日間のバッテリーライフ / Bluetooth通話付き/内蔵マルチシステムGPS/ジェスチャー制御/機能リューズ/直感的なナビゲーション 睡眠検出 活動量計/インテリジェント・モーション・アルゴリズム(ダークグレー)
¥11,000 (2024年11月22日 16:17 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で当該の Amazon サイトに表示されている価格および発送可能時期の情報が適用されます。)
<独自>軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後
将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが26日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース(軍民両用)の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。
防衛装備庁が公表した同制度の令和5年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて119件で、採択は23件だった。
このうち大学は応募が23件で、11件だった昨年度の2倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術XR遠隔支援システムの開発」(北海道大)など5件で、1件にとどまった昨年度から大きく増えた。
平成27年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大20億円(5年間)で委託契約を結ぶ。
初年度は大学から58件の応募があったが、日本学術会議が29年3月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。大学からの応募は激減し、平成30年度から令和4年度は9~12件で推移していた。
全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf8cb42d5bfd79f5af4b86b6ebb0f2c8f27642c
関連
令和5年度 新規採択研究課題について
https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r05kadai.pdf
関連Xポスト
大学からの防衛装備庁研究応募が昨年度11件→今年度23件と倍増した件を全国紙で初めて報道したのは産経。敬意と感謝。
件数の倍増も大切だが、内訳も大事。熊本大(新規応募)、北海道(圧力で研究を2018年に途中放棄したが解禁)、北見工業大と大阪公立大(禁止だったが解禁)https://t.co/cNSKvn8ldS https://t.co/D0fcARLi9q
— はゆは bot(自由と科学の会代表・防衛研究の自由を求めます!) (@YesDefenseStudy) August 26, 2023
ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
速報ですのでテンプレ、ご挨拶は省略します。
先ほど令和5年度の安全保障技術研究推進制度採択結果が発表されました。
23大学が応募(昨年は11大学ですので倍増)で、北海道大学、熊本大学、北見工業大学、大阪公立大学(代表研究者。他にも名前の出ていない共同研究大学あり)が採択されています。
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁
・大阪公立大学は解禁(統合前の旧大阪市立大学では実績があったが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止だった) ※8/10時点で実績ありと書きましたが、解禁と訂正します
道のりはまだまだですが、反転攻勢の糸口をつかんだと、安どしています。
これからもよろしくお願いします。
代表
http://liberty-and-science.org/archives/2764
学問の自由を損なってきた学術会議に税金を投入してきたことは憲法違反だと言えよう。
これ以上の税金投入は止めてもらいたい。 https://t.co/kY2iWLFjrS
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) August 26, 2023
日本学術会議なんて要らんのよ。何で国が予算つける必要があるのやら。それも文系の集まりに何の提言出来るの❓
復興税もここの提言でしょ❓
海外みたいに民間団体にしたらいいのよ。費用対効果の無いものはカットするのが常識です。
学術会議がダメという証左
軍事応用研究で新たな商品が生まれたりするケースもあると思うから研究は賛成
>防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。
役人がここまで言うって要はそういうことじゃんね
やっぱり足引っ張ってただけやん。改めて存在意義があるのかどうかきちんと再検討してもらいたいもの。
日本学術会議委員は文系は減らして理系を増やすことが最優先事項!
つまり、学術会議(共産党系)が日本の軍事研究を妨害していた実態がエビデンスにより明らかとなったのだ。学術会議に人を出していた大学には、ペナルティーを課してはどうか😃
※コメントはTwitterのほうへどうぞ。
※ブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします