2012年 民主党政権、国家公務員の採用56%削減 13年度、政府方針 ⇒ 2024年 泉健太・立憲民主党代表「先進国の人口千人あたりの公務員数のデータ。日本の公務員数が少ないことが明確に分かります」

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国家公務員の採用56%削減 13年度、政府方針
09年度比
2012年4月1日 18:43 (2012年4月1日 20:41更新)

政府は国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56%削減し、約3700人とする方針を固めた。消費増税の前提となる「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すため。当初、各府省に提示した約7割減には抵抗が強く、閣僚折衝を経て大筋決着した。3日に閣議決定する方針だが、一部省庁にはなお異論もあり、2日に最終調整する。

岡田克也副総理が各閣僚と折衝を進めてきた。府省別にみると財務、農林水産両省は6割減、厚生労働省は5割減。全体平均で56%の削減幅となった。12年度の新規採用数6336人からは約4割減となる。

3月初めの岡田氏の指示を踏まえ、総務省は7割減を念頭に各府省に具体案を示したが「業務が回らなくなる」と反発を受けて譲歩。閣議決定は予定していた3月末からずれ込んだ。

採用抑制は民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」の一環だ。総人件費削減に関して、現時点でメドが立ったのは1割減まで。採用を半分程度に抑えても、単純計算できる歳出削減効果は100億円強だ。

国家公務員の採用56%削減 13年度、政府方針 - 日本経済新聞
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