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中国がアメリカに禁じられたはずのNVIDIA製AIチップをDell・Gigabyte・Supermicro製サーバーから取得していたことが明らかに
中国が高性能チップをAI搭載兵器やサイバー攻撃ツールなどに軍事転用することへの懸念から、アメリカ政府はNVIDIAなどの半導体メーカーに対し、中国への高性能チップ輸出を規制しています。
しかし、中国国内の一部の研究機関や大学では、NVIDIA製チップが搭載されたDellやGigabyte、Supermicro製のサーバーを再販業者から仕入れることでこの規制を回避していることが指摘されています。
中国との対立が深まるアメリカでは、NVIDIAやAMD、Intelといった半導体メーカーに対し、一定のしきい値を超えるデータセンター向けチップを中国やロシアに輸出することを禁止しています。
しかし、ロイター通信は2023年11月20日から2024年2月28日の期間中に、中国科学院や山東人工知能研究所、国営航空研究センター、宇宙科学センター、湖北地震管理局、山東大学、西南大学など10の研究機関がNVIDIA製チップが搭載されたDellやGigabyte、Supermicro製のサーバー製品を購入していることを報告しています。
追加ソース
中国の研究機関が規制をかいくぐり、NVIDIAのAI用先端半導体を調達していた
米政府が中国への半導体輸出規制を強化した昨年11月以降、中国の大学や研究機関が米半導体大手エヌビディアの人工知能(AI)用先端半導体を再販売業者を通じて調達していたことが明らかになった。
ロイターが昨年11月20日─今年2月28日の数百件の入札書類を分析したところによると、中国の10の大学・研究機関がスーパー・マイクロ・コンピューター、デル・テクノロジーズ、台湾のギガバイト・テクノロジー製のサーバー製品に搭載されたエヌビディアの先端半導体を取得。エヌビディアの最先端半導体も含まれていた。
サーバーを販売したのは中国の11社の業者。米国の輸出規制強化前に調達した在庫を販売したのかは確認できなかった。
エヌビディアはロイターの取材に対し、入札書類には規制強化前に輸出され広く流通していた製品が記載されており、同社の取引先が輸出管理規制に違反したことを示していないと指摘。
サーバーメーカーも、法規制を順守している、もしくは、さらに調査を進めるとコメントした。
エヌビディアの先端半導体を調達したのは中国科学院、山東省の人工知能研究所、湖北省の地震管理局、山東大学、西南大学、黒龍江省政府系のハイテク投資会社、国有の航空研究センター、宇宙科学センターなど。
スーパー・マイクロは米国の法規制を順守していると表明。
デルも、流通業者や再販売業者に対し関連する国際規制と輸出管理の順守を義務付けているとした上で、さらに調査する方針を示した。
ギガバイトも台湾の法律と国際規制を順守していると述べた。
ロイター 2024年4月23日(火)20時24分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2024/04/nvidiaai.php
甘やかしてるときりがないから即制裁しろや。
朝鮮半島でパーフェクトストームを起こして断交しない限り密輸は続くと思うw
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