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「韓国だけ除いて」。ビッグテック企業が韓国を除く東アジアの各地で大規模投資計画を出している。「協業のグーグル」が自社ハードウエアを強化し、「閉鎖のアップル」がiPhoneに生成AI「チャットGPT」を搭載するための協議に入り、設計資産(IP)を提供する「半導体のスイス」アームが独自のAIチップ開発に参戦して先端技術業界が地殻変動する中で迎えた現実だ。
最近グーグル、アマゾン、エヌビディア、マイクロソフトなどビッグテック企業は次世代AI開発基地として東アジアに目を付け数十兆ウォン台のインフラ・研究開発投資計画を相次いで出した。インドネシア、マレーシア、タイは成長性が高くて費用が安く、シンガポールは金融ハブ、日本と台湾は製造業の能力が高く政府支援が積極的なことから選択する。ところが韓国だけ避けている。AI分業パートナーとして韓国に投資するこれといった理由がないためだ。韓国も国レベルの世界的投資誘致と技術協力に出なければならないという指摘が出ている。
◇ビッグテック「製造パートナー」は台湾が狙う
グーグルは先月25日、台湾・新北市に2番目のハードウエア研究開発センターを開いた。13階建ての新社屋にグーグルのスマートフォン研究に向けた先端装備実験室を50個以上備えた。ここにはエンジニア数千人が勤務する予定だ。この日開所式に参加した蔡英文台湾総統は「半導体、6G、AI分野でグーグルと深層協力を期待する」と話した。グーグルのエルマー・ペン副社長は「米国を除けば台湾がグーグルの最大のハードウエア研究開発拠点。台湾のハードウエアチームの人数が10年間で20倍以上増えた」とう話した。グーグルは現在スマートフォン用アプリケーションプロセッサ(AP)の設計・製造をサムスン電子と協力しているが、台湾の半導体企業TSMCと手を組む可能性も着実に言及されている。
アジア初のエヌビディアAI研究開発センターも台湾に設立される。台湾経済部は8日、現地メディアに「研究開発センター工程は40%進んでおり、スーパーコンピュータは昨年末に設置完了した」と明らかにした。スーパーコンピュータはエヌビディアのグラフィック処理装置(GPU)「H100」512個で構成され、容量の4分の1は台湾のスタートアップと研究所に無料で提供される。台湾経済部は「研究開発センターは1000件以上の研究雇用を創出し、すでに400人が雇用された」と明らかにした。
台湾政府は初期設立・運営費7億4620万ドル(約1165億円)のうち28%を補助する条件でエヌビディアの研究開発センターを誘致した。王美花経済相がエヌビディア米国本社を訪問するなど1年以上力を入れてきた結果だ。2022年には台湾政府が香港からシンガポールに行こうとしていたエヌビディア・AMDの半導体物流センターを台湾に誘致することもした。シンガポールに準じた租税優遇を提供することにしてだ。
◇外交・補助金は日本に、金融・人材はシンガポール・東南アジアに押され
今年に入り日本でもビッグテックのインフラ投資発表が連続する。日本政府の積極的な誘致に、密着する米日外交が力を加えた。先月マイクロソフトは来年まで日本に29億ドルを投資してAI・クラウド事業を拡張し、東京と大阪のデータセンターでAI演算用GPUも補強することにした。この発表は岸田文雄首相の米国国賓訪問に合わせて行われた。1月にアマゾンは日本に約2兆3000億円のAIクラウドインフラ投資を発表したが、これはアマゾンの韓国投資計画約8兆ウォン(約9147億円)の2.5倍規模だ。オラクルも先月に総額80億ドルを投じて東京と大阪にデータセンターを増築することにした。
企業は成長性が大きい東南アジアにも韓国より積極的に投資する。アマゾンは7日に89億ドルを追加投資してクラウドサービスを強化すると発表し、アップルも先月2億5000万ドルのシンガポール事業投資拡張を発表した。マイクロソフトは東南アジア全域にAIインフラ構築に向け投資を進めている。マレーシアに22億ドル、インドネシアに17億ドルを投資する計画だ。
◇企業能力を超え「拠点」の魅力備えなくては
韓国はなぜ素通りされているのか。産業界では世界のAI産業界で韓国の半導体企業は重要なパートナーと認められるが、投資先としての韓国の魅力が落ちるためと診断する。韓国貿易協会のヤン・ジウォン研究員は「世界的企業の技術協力拠点が国内にあってこそ生態系が作られシナジーを出すが、韓国は低い租税競争力と過度な規制、不足するインセンティブのため誘致が難しい」と指摘した。
続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/77a0ef79c50d2ddd0d6ce7d9a2a1792176b4568d
逆に考えるんだ
「税金使わずに済んだニダ」と考えるんだ
世界から無視されてて笑う
韓国パッシング、韓国外しが日本のマスゴミ以外の世の中のトレンド
コウモリを身内にしたらこっちが滅ぶ
電気代もこれから爆上がりする予測しか立たないし
OINKと呼ばれる商習慣、国際仲裁裁判所の判断にすら従わない外交姿勢
こんな高リスクの国に来たがる企業はそういない
将来的には半導体シェア世界2位になるらしいし
明らかに特アは避けられてる
手土産つけてやる筈ないじゃん
楽天市場