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2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。
団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。
男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。
和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸共同代表は「公益通報者が自殺するということは決して起きてはならない」と訴えた。
Livedoorニュース/共同通信 2024年5月14日 18時5分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26404747/
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20年02月20日 07時00分[政治・経済]
総額1900万円交付金不正 和歌山市が15人を処分
和歌山市は18日、子ども会活動を支援する交付金約1000万円の不適正使用と、『市内の2児童館で実態のない人権教室などに講師謝金計約930万円が支払われていた』ことが発覚したとして、市民環境局のセンター長(57)を停職6カ月とするなど、職員15人(いずれも男性)を処分した。
市の発表によると、交付金の不適正使用があったのは平井子ども会。
センター長は公務外で同子ども会事務局長を務めており、2013~17年度の5年間にわたり架空の領収書などを提出し、1017万1278円を交付されていた。
交付金は指導者の研修会参加費などに使用していたが、領収書を提出せず、調理実習の食材やキャンプの備品購入など子ども向けの学習や体験活動に使ったとする領収書や、知人からもらった白紙の領収書に自ら記入したものなどを提出していた。
私的流用は認められなかったとしている。
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/02/20200220_92245.html
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