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自民党が少数与党の苦境を乗り切るため、野党第3党の国民民主党に続き、第2党である日本維新の会に接近している。国民民主が「103万円の壁」見直しなどで兆円単位の財源が必要な政策を強硬に主張することに苦慮しているためで、教育無償化を目指す維新を取り込み、国民民主の軟化を促したい考えだ。
打ち切り
「協議をしっかり見守っていこう。国民に納得いただける根拠のある数字を出さなきゃいけない」
石破首相(自民党総裁)は18日昼、公明の斉藤代表と首相官邸で昼食をともにした際、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げに関してこう述べ、3党の税制調査会長らによる協議を続けるべきだとの考えを示した。
首相にとって最も頼りにする協力相手は国民民主だ。しかし、国民民主は看板政策である「103万円の壁」見直しについて、178万円への引き上げで強気の姿勢を崩さず、代表代行の古川元久税調会長は自公の123万円案に怒り、17日の協議を一方的に打ち切った。
政府は178万円への引き上げで7兆~8兆円の税収減を見込む。国民民主はガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止も求めており、これには1・5兆円程度の減収が想定される。
政府高官は「財源には限りがある。国民民主はハードルを上げすぎて落としどころが分からなくなっている」と不信感をのぞかせた。
急浮上
こうした中、連携先として急浮上しているのが維新だ。維新は重視する教育無償化の実現に向け、与党が協議体の設置を約束したことで今年度補正予算に賛成した。前原誠司共同代表は18日の党会合で来年度予算案に関しても「教育無償化で誠実な対応があるかどうかを見極める」と述べ、賛成に含みを持たせた。
維新が求める高校授業料無償化には約6000億円が必要とされる。維新幹部は「国民民主よりもうちの方が安上がりだ」と語った。
もっとも、自民ベテランは「維国の対抗心につけ込む手法は危うい。相当うまく立ち回らなければ、いずれの協力も失いかねない」と懸念を口にした。
維新内では前原路線への異論も出ており、「来年度予算案への賛成でまとめるのは難しい」との見方がある。国民民主の玉木代表(役職停止中)は18日、国会内で自公が123万円で譲歩しようとしないことについて、「維新と本予算を成立させる約束ができたんでしょうかね」と記者団に不快感を示した。
読売新聞 2024/12/19 06:45
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241218-OYT1T50224/
自民が突っぱねたら
それを土産に選挙戦って勝てるわけだし妥協する理由がない。
ただただ次の選挙で自民が負けるだけ。
参議院選挙は玉木がウッキウキで自公の酷さをアピールして引き続き躍進
自公は参議院でも過半数割れ
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