沖縄県のずさん運営実態改めて露見　ワシントン事務所問題の百条委で初代所長ら証言　「決算報告書なし」発起人となっていた米国の弁護士「名前も分からないし、会ったこともない」沖縄県は令和6年度も委託契約を結ぶも、なぜか数カ月前から連絡が取れず

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沖縄県のずさん運営実態改めて露見　ワシントン事務所問題の百条委で初代所長ら証言

沖縄県議会の百条委員会に出席したワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏＝7日午後、那覇市（大竹直樹撮影）（株式会社産経デジタル）

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は7日、参考人として事務所の初代所長と副所長から意見聴取した。県が委託契約を結ぶ米国の弁護士と数カ月前から連絡が取れなくなっていることも判明するなど、県のずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りとなった。

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決算報告書が作成されていなかったことも明らかになっており、所長時代に決算書類を確認したのか問われた平安山氏は「僕の記憶では全くない」と述べ、山里氏も「自分が決算に携わったことはない」とした。

県が保有する同社の株式も公有財産登録していなかったことが分かっている。山里氏は「2代目の所長が『株式の公有財産登録まだやってないんだよな』と言っていた」と証言。2代目所長や県庁の一部職員が早くから不備に気づいていた可能性に言及した。

■発起人の弁護士と数カ月連絡取れず

山里氏は「庁内の事務手続きを8年間も先送りにされた。われわれ（ワシントン）駐在の努力はこんなにも軽く扱われていたのかとさみしくなった」と語気を強めた。また、2代目所長は法人に関する書類を後任の副所長らに一切見せなかったといい、「2代目所長は問題があると思う」とも語った。

株式会社を設立した際、平安山氏とともに発起人となっていた米国の弁護士について、平安山氏は「名前も分からないし、会ったこともない」と証言した。質疑の課程で、県は令和6年度も委託契約を結んでいるが、なぜか数カ月前から連絡が取れなくなっていることも新たに判明した。

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