米国政府、韓国を中国・ロシア・北朝鮮と同じ『センシティブ国家リスト』に追加　⇒ ネットの反応「李在明が大統領になるとさらに厳しくなるな」

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韓国が米国の「敏感国家およびその他の指定国家リスト」(Sensitive and Other Designated Countries List・SCL)に含まれた。この措置は今年初め、バイデン政権の時に行われた。これに対し我が国の政府および機関が米国の技術・資源に接近する時、一定の制約を受ける恐れがあるという憂慮が出ている。

15日、連合ニュースによると、DOE報道官は「DOEは広範囲なSCLを維持している」とし、「前政権は今年1月、韓国をSCLの最下位範疇である『その他指定国家』(Other Designated Country)に追加した」と伝えた。

しかし「現在、米国と韓国間の科学・技術協力に対する新たな制限はない」とし「DOEは韓国との協力を通じて相互利益を増進できることを期待する」と強調した。米国人が敏感国家を訪問したり、敏感国家との取引が禁止されるわけではないが、内部検討を経るという立場だ。

また「このリストに含まれたからといって必ずしも米国と敵対的関係を結んでいるということを意味するわけではない」として「多くの指定国は私たちがエネルギー、科学、技術、テロ防止、不拡散など多様な問題において定期的に協力する国家」と説明した。

ただ、バイデン政府が任期が終わる直前に韓国をSCLリストに追加した理由については明らかにしなかった。

DOEは、国家安保、核不拡散、地域不安定、経済安保脅威、テロ支援を理由に、特定国家を敏感国家リストに含めることができる。敏感国家の研究者たちは、DOE関連施設で働くためには、さらに厳しい認証手続きを経なければならないものと見られる。このような規定は4月15日から発効する見通しだ。

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