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mei@2022meimei3
米中関税戦争でさっそく露呈した中国産業の窮状について🇨🇳
専門家は「これは内乱に繋がる可能性もある」と指摘。
一例として世界の工場として知られる広東省中部の東莞市の工場労働者は、関税戦争で最大の敗者になるかもしれないと言われています。
ここの地元企業は1万4000社あり、そのうち6割は対外貿易輸出に従事しており、多くは対米輸出に依存していたと思われますが、これらの企業が商品を出荷できなければ、上流・下流企業への受注は間違いなく激減します。
海外資本の工場は閉鎖を進めていますが、1万4000社の地元企業は、生き残る為に国内販売に切り替えなければならず、国内販売を行っている小さな工場と競争し始め、僅かな需要を巡り壮絶な潰し合いが始まると。
「そうなれば、皆が押し潰され、本当に追い詰められてしまう」と地元の業者。
こうした状況が🇨🇳全土に広がる可能性があります。
･厦門の金融業に携わる女性の米国の関税引き上げについての見解。
「ある輸出顧客に今回の関税の影響について尋ねたところ、事業の90%が停止したとの事でした。これは関税が54%しか引き上げられなかった時の話です。今では全ての事業が停止していると推定されています。貿易戦争が長期化すれば、輸出事業は再開できなくなり、関連産業全体が影響を受けます。生産工場、国際物流、プラットフォームプロモーション等では注文がなくなり、資金回収もできなくなります。これらの産業に関わる人々の収入への影響だけでも非常に大きく、関税はインフレを引き起こし、連鎖反応を引き起こす事は言うまでもありません。」
･ロイターは中国政府がここ数日、微博や微信で「関税」の話題をブロックし、一方で米国を批判する発言を大々的に拡散していると報告。この状況が人民に伝わる事を恐れ、愛国心を煽り誤魔化している様です。
･アナリストは「125%の関税により、🇨🇳企業はビジネスを行う手段がなくなり、事業閉鎖の直接的な影響は雇用であり、それは中国国民が食べていけなくなる事を意味する。最終的に内乱に繋がる可能性もある。」と指摘しました。
https://www.epochtimes.com/b5/25/4/10/n14479266.htm
米中関税戦争でさっそく露呈した中国産業の窮状について🇨🇳
専門家は「これは内乱に繋がる可能性もある」と指摘。
一例として世界の工場として知られる広東省中部の東莞市の工場労働者は、関税戦争で最大の敗者になるかもしれないと言われています。… pic.twitter.com/6RlhnUXPZ0— mei (@2022meimei3) April 11, 2025
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中国、すでに輸出できないコンテナが港に滞留し始めたもよう 「留め置くにも費用がかさみ、返送するにも費用がかかる」 https://t.co/nxi2XXg3cj
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 11, 2025
日本は、中国と距離を取り、在中邦人の撤退を急ぐべき。
とばっちり、食わないようにさっさと撤退あるのみ！
日本メディアからこういった🇨🇳の窮状はほとんど聞こえてきません。
米中痛み分けみたいな報道ばかりです。
125％⇒145％へ上方修正した様ですが、中国は、話し合いをとか自由貿易のルールをとか、トーンダウンしてますね。最大顧客を怒らせたら仕事無くなるのは当たり前かと。政府の米国批判が多いためか、愚民は、米国に1000％掛けろとか言ってますねｗ。愚民の目を逸らす為に、良からぬ行動に出なきゃいいけど
些細なことで、怒りの矛先がいつ日本企業、日本人に向かってもおかしくありません。
多すぎて助ける事ができません
ここからは自己責任で（駐在員なら中国側の嫌がらせで帰国できないとなると最悪家族は経営陣を訴えていいと思います）
HPやDELLも当然脱中国なので、製造業に従事する労働者にとっては大打撃でしょう。
関連産業の下請け部品メーカーも移動します。
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