トヨタや日産などの輸出大企業は消費税ゼロ？ 消費税が還付される輸出免税のカラクリを税理士が解説 ⇒ ネットの反応「経団連が消費税の増税を声高に叫ぶはずだわ」

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トヨタや日産などの輸出大企業は消費税ゼロ？ 輸出免税のカラクリを税理士が解説

税理士ドットコム

野党が物価高対策として「消費税の減税」を政府に求める中、政府与党からは具体的な策が見えてこない。

一方で、経団連は昨年10月に公表した「令和7年度税制改正に関する提言」において、「中長期的な視点からは、その（消費税の）引上げは有力な選択肢の1つ」と指摘。つまり、消費税増税を容認するスタンスを示している。

その理由として「経団連に所属する大企業は、消費税増税の影響を受けないから」と、言われていることをご存知だろうか。

全国商工新聞によると、2023年度、国は輸出大企業20社に対して、2兆1803億円の消費税を還付したと報じられている。円安の影響により対前年比で3000億円も増加したという。この輸出大企業20社には、トヨタ自動車や本田技研工業、日産自動車、マツダなどの大企業が名を連ねている。

消費税は、売上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を差し引いて計算する。ただし、日本企業が海外へ商品を輸出した場合は消費税を受け取らないため、仕入れにかかった消費税が還付される。このしくみを「輸出取引の免税」といい、「輸出免税」とも言われている。

そのため輸出企業は、「消費税還付の恩恵を受けている」と言われることも多いのだが、本当なのだろうか。佐藤美香税理士に聞いた。

●輸出企業は消費税還付の恩恵を受けている？税理士の見解は・・・

ーー「輸出企業は消費税還付の恩恵を受けている」と言われることがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。

「消費税の納付税額は、売上時に受け取った消費税から、仕入時・経費支払時に支払った消費税を差し引いて計算します。

・消費税の納付税額＝売上に係る消費税額－仕入に係る消費税額

輸出免税取引については、売上時の消費税が0%であるため、売上税額は0円となります。
一方で、その輸出免税取引を行うために要した国内仕入れ、国内での経費については仕入に係る消費税額として控除することができます。

そのため、輸出免税取引における仕入の大半を国内で調達している企業などでは、消費税の申告をすることで消費税が還付される可能性があります。

たとえば、輸出売上が100万円（うち国外企業から預かった消費税額は0円）、輸出取引に要した仕入・経費が77万円（うち国内企業に支払った消費税額は7万円）の場合、納付税額は0円ー7万円＝▲7万円となります。よって消費税の申告を行うことにより、消費税の還付を受けることができる可能性があります。

消費税は日本国内の消費に対して課税される税金です。そもそも、輸出企業は売上の際に消費税を預かっていませんので、納付の必要はなく、国内で消費税は支払っておりますので、その精算の結果が還付となります。

全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1e432a410b41274be9f97425555493ada932192

管理人

ネットの反応

名無し

海外に輸出する「免税」のときは還付するけど、医療費や教育や福祉などの「非課税」のときは絶対に還付しないのだから、消費税は大企業への補助金と同じです
消費税を減税すると大企業への消費税の補助金が減って、自民党への献金も減るから自民党は頑なに消費税減税に反対しているわけです
また、経団連が社会保障のためと言って消費税増税を訴えるのは、消費税による補助金を増やしたいからです

名無し

アメリカ輸出分は還付せずに、その分を国民の減税に回した方が良い。これが正しいと意固地にアメリカと戦って高関税をかけられると、日本は更に空洞化が進む。アメリカに生産拠点が移ればアメリカとしては万々歳。消費税還付がアメリカからの指摘の一つになっていることの事実の方が重い。

名無し

そもそも論で商売でより儲けるために輸出してる企業に仕入れで掛かった消費税を還付してあげなきゃいけない意味がわからない
国内生産国内販売の場合は消費税が二重になるからという理由はわかりますが
輸出企業が海外販売で納める税は海外に払うのですからそもそも日本の税収にならない
販売価格で消費税分が不利になるから
…というのは輸出企業が負うべきリスクで単なる輸出企業優遇措置でしょう

名無し

輸出還付金は「消費税の価格転嫁」と絡めて理解する必要がある。
2008～13年頃の円高不況時に消費税を価格転嫁できなかった下請けは多い、「輸出戻し税」について「下請け中小企業が身銭を切って払った消費税の払い戻しを大企業が受けている（2013年共産党・塩川議員）」と批判されている。現在も下請けが薄い利幅で納入強いられているなら、大企業が不当に還付受けていると言えるのでは・・・

名無し

元々、消費者が買い物都度に税金払うって仕組みじゃないんだよね、それを如何にも我々消費者が買い物都度に規定の税率で税金払ってるように洗脳したようなもの。企業の儲け分に掛かる税金であり、売上税とか利益税とか言われてた思案を消費税と名前にして、施行したというだけだからね。だから、企業側が払う税金分を販売価格に転嫁されてるだけの話が、消費税表示なだけで本来は我々が支払うモノでもないのに、如何にもそう刷り込みさせて、社会補償とかなんとか言われてその気にさせられてるだけ。だから大企業は免税というか還付されたりするから、売価全てに消費税分上乗せしてる分、利益になると言う腹黒い仕組みもあるんだよ。

名無し

こんな不公平な消費税はやめるべきなのに、マスコミ、政治家、官僚はずっとダンマリしてきました。ずっと欺いてきました。

名無し

経団連おぬしも悪のよぉ
いえいえ御代官様もなかなかですぞ
お互い悪のよぉ　ふぉふぉふぉ
なんてのが料亭で会話されてんじゃないのかな

名無し

下請け企業が払った消費税を大企業が懐に入れる訳です

名無し

個人輸出している中国人もこの方法で儲けてるな

名無し

そんな事さえ知らんと、今更のように！最初、消費税を言い出したのは経団連であり、大手輸出企業（自動車産業が主流）への輸出補助金の為に造り出した税制であり、すべてが嘘と誤魔化しであり、トランプはこれにも目をつけている。

名無し

経団連「輸出企業に有利な税金を作って下さい」
　
財務省「消費税という税金を作りました。事業者に売上110円あたり10円を納めてもらいます。ただし輸出売上については消費税を免除します」
　
経団連「輸出売上の無い事業者と比較してあからさまに輸出企業に有利な税金ですね。輸出売上の無い事業者が納得するでしょうか？」
　
財務省「消費税は国内売上100円あたり10円を国内の客から徴収して納める税金、と吹聴して国民に刷り込みます」
　
経団連「客から徴収するという事にすればその10円は事業者ではなく客が負担するもの、という理屈になりますね」
　
財務省「表現を変えただけで実体は同じですけどね。国民はみんな素直（単純）なので財務省を疑いません。財務省は国民に信頼されてますから」
　
経団連「輸出企業にとっては痛くもかゆくもない税金ですね。税率もどんどん上げていきましょう」
　
（仕入税額控除は省略しています）

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