日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員、外国人の社会保障に「日本国民の納得感は全くない」「外国人の生活保護に関しては、令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。法的根拠がないのに、これだけ莫大な金額を投じている」

まずは、クリックのご協力をお願いします
　↓↓↓m(__)m
　

外国人の社会保障に「国民の納得感なし」　「抜け穴」追及する維新・柳ケ瀬裕文氏に聞く　「移民」と日本人

日本に在留する外国人は、平成26年の約210万人から10年間で1.7倍の約360万人まで急増した。労働力確保というメリットがあるが、治安上のリスクや社会保険制度の「タダ乗り」などいびつな構造が浮き彫りになっている。こうした中、外国人の生活保護受給や医療費の問題などの抜け穴などに関し、政府を追及してきたのが、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員だ。柳ケ瀬氏は産経新聞のインタビューに「日本の国民としては、納得感は全くない」と述べ、外国人受け入れについて「立ち止まって考えるべきだ」と訴えた。

――そもそもの問題意識は

「在留外国人の数が異常に増えたと実感している。私の住んでいる東京都大田区や、江東区、中央区でも、ほぼ外国人だらけというような状況がみられる。地域住民からいろいろな陳情を受ける。『インバウンド（訪日外国人客）のせいでバスに乗れない』『文化の違いから学校でトラブルがある』などだ。無制限に流入しているのは問題がある。国民の不満・不安を解消したいというのが始まりだ」

年間1200億円試算も

＜3月14日の参院予算委員会で、柳ケ瀬氏は生活保護について取り上げた。最高裁判決では生活保護法が対象としている「国民」に外国人は含まれないとなっているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している＞

――まず、生活保護を取り上げた

「日本人の生活保護にも不正受給など問題がある。その中で外国人が生活保護を受けているということに対しては、日本国民としては納得感は全くない。外国人の生活保護に関しては、令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。法的根拠がないのに、これだけ莫大な金額を投じている」

――懸念は

「なし崩し的に増え続ける外国人が生活保護に流入していくことは十分考えられる。そうすると財政も当然圧迫する。生活保護は、審査など含め自治体の業務だ。自治体からは、手続きが煩雑だとか、これから増え続けた場合にどう対処していいのかという悲鳴が聞こえてくる。少なくとも旧厚生省通知は廃止し、外国人にどこまで支給するのか議論すべきだ」

中国人ブローカーが暗躍

――医療費。来日後すぐに高額療養費制度を利用する「タダ乗り」について

「外国人は3カ月の滞在で国民健康保険に加入し、協会健保は会社を設立すればすぐに加入ができる。高額療養費制度の対象となる。想定外の抜け穴だ。ずっと日本人で社会保険料や税金を払ってきた人と、一部だけ払っている人が同じ利益を得てよいのか、というのは議論すべきだと思う」

――いわゆる「経営管理ビザ」の悪用もある

「明らかにブローカーが中国であおっている。『日本で会社を作れば、高額医療をタダ同然で受けられる』といった内容だ。経営管理ビザの仲介はカネになるようだ。顧客は資産を守りたい富裕層で、キャッシュポイントが多い。例えば、会社設立の手数料100万円、民泊にするなら不動産購入に1千万円と手数料500万、運営するための従業員の雇用に500万円といったように、カネを巻き上げやすい。だから経営管理ビザはうなぎ登りだ」

＜厚生労働省の資料によると、国内在住の外国人による国民健康保険の納付率は、データのある150市区町村の平均で63％だった。日本人を含めた全体は93％で、外国人の納付率が低い実態が浮かんだ。他方、「年齢別では外国人被保険者数は日本人被保険者に比べ若年層が多い」「総医療費、高額療養費支給額に占める外国人の割合は、それぞれ1.39％、1.21％であり、必ずしも被保険者に占める外国人の割合に比して大きいとは言えない」などと記されていた＞

「未払いは留学生が多いと思うが、説明不足だろう。大学なども含めてきちんと説明すべきだ。被保険者が若い、国保を支えている、という勢いの書きぶりだが、それは違う。タダ乗りしている人も多いし、被保険者が高齢化すれば支えられる側になる。しっかり長いスパンで物事を考えるべきだ」

――自民党は対策に乗り出すというが

「2年前、自民党が外国人による医療費未払い問題を中心に外国人の医療費問題を国会で取り上げていたが、何もできていない。これからもやりきれないのではないか。公明党は、私の質問のときに、いちばんいやそうな顔をしていた」

以下略　全文はリンク先で

外国人の社会保障に「国民の納得感なし」　「抜け穴」追及する維新・柳ケ瀬裕文氏に聞く https://t.co/FU1bKmK1lL

労働力確保というメリットがあるが、治安上のリスクや社会保険制度の「タダ乗り」などいびつな構造が浮き彫りになっている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 2, 2025