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国民民主、外国人の土地取得規制とスパイ防止法を本格議論 深作氏「実効的な法案出す」
2025/5/4 13:00
国民民主党の安全保障調査会に臨む榛葉賀津也幹事長（左）と深作ヘスス衆院議員（深作氏のXより）
国民民主党が、外国人による日本の土地の取得制限やスパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定に向けた議論を本格化させている。4月30日、党の安全保障調査会（榛葉賀津也会長）の会合で、政府答弁など過去の経緯や論点を確認した。同調査会の事務局長を務める深作ヘスス衆院議員（比例南関東）は産経新聞の取材に「具体的で実効的な法案として提出したい」と述べた。
「絶対に形にする」と榛葉氏
榛葉氏は外国人の土地取得制限について、周囲にこう話している。この日の会合にはオンラインも含めて党所属議員20人弱が出席した。国民民主は、利用の規制に関する施策を推進する「外国人土地取得規制法案」を日本維新の会と共同で再提出している。政府に実態調査を早急に実施することなどを求める内容だ。深作氏は「提出したのはプログラム法だが、今回はより具体的な実効的な法律をどのように作ることができるのか協議し、わが党として取り組むことを確認した」と説明した。
外国人や外国法人による土地取得を巡り、北海道では中国資本によって別荘やリゾート地、森林・水源地、さらには自衛隊基地や飛行場周辺の土地が購入され、国境離島の長崎県・対馬でも韓国資本による土地の買い占めが目立っている。政府は、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律（土地利用規制法）で指定した重要土地以外の日本国内の外国人による土地や不動産取得の全容を把握していない。榛葉氏は4月24日の参院外交防衛委員会で「どんどん買われちゃう」と批判し、政府に調査を促した。
抜け穴を作らない
深作氏は「今は民間利用で普通に使われている土地であったとしても、将来的に安保上重要な拠点になる可能性もある。幅広く安保の視点に立って立法すべきだという議論をしている」と述べた。他方、「安保上の問題だけでなく、民間でも例えば外国人、特に中国の企業などが全く安保上問題のない山林を買いまくって、そこに中国製の太陽光パネルを大量に作り、そこで売電収益を上げ、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）も得ている」と指摘。「安保に限った場合、これは安保上の脅威としては認められない、となりかねない。そうした抜け穴を作ってはいけない」と述べ、慎重かつ詳細に議論していく考えを示した。
全文はリンク先で
https://www.sankei.com/article/20250504-YWADLBNSBFCHVCNUEOJY43EGDM/
国民民主党は、外国人の土地取得規制ついて、国会でも何度も取り上げてくれてますね！
引き続き頑張ってください！ https://t.co/B0LWPGzuqA— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) May 4, 2025
日本人はガス抜きとか保守仕草に騙されすぎて疑り深くなりますよね。
元々、中朝工作員の日本文化破壊活動の一端から始まってんだから！
そんな連中の工作に加担するんじゃねえ！
今一つ国民民主党になびかないのよ。
ゆるすぎる
なぜ、再エネ賦課金を導入して、上海電力を通して日本人の電気代が中国共産党に渡っている事を阻止しないのか？
土地を買い占めの問題は、スパイ行為をし、日本のインフラ破壊、資源を奪う事が目的だから。
再エネ賦課金は土地買収より優先課題だが？
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