京都の宿泊施設、イスラエル人客に「戦争犯罪」関与否定の署名要求 駐日イスラエル大使が抗議 当該宿泊施設(Guesthouse WIND VILLA)は今後も署名は続ける意志をポスト

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<独自>イスラエル人客に「戦争犯罪」関与否定の署名要求 京都の宿泊施設 駐日大使抗議

イスラエル人観光客の男性が、京都市内の宿泊先で「戦争犯罪」への関与を否定する宣誓書に署名を求められていたことが8日、関係者への取材で分かった。在日イスラエル大使館は「差別的な対応だ」として、京都府知事と京都市長に書面で抗議した。イスラエル人観光客を巡っては、京都市内で宿泊を拒否される事案も起きており、大使館は、日本側に事実関係の調査や再発防止などの対応を求めている。

「差別の意図ない」
関係者によると、男性は4月、京都市内の宿泊施設で、イスラエルのパスポートを提示したところ、«戦争犯罪に関わったことはない»と宣誓する文書への署名を求められた。男性はイスラエル海軍の予備役だった。

宣誓書は子供や女性を含む民間人への攻撃などへの関与を否定する内容だった。«国際法と人道法を順守し続け、いかなる形でも戦争犯罪に関与しないことを誓う»などと記されていた。

男性は「政治的なことに関わりたくない」としていったんは署名を拒否したが、実際に戦争犯罪に関わったことはなく、問題を起こしたくないと考え、最終的に署名に応じたという。

イスラエルのコーヘン駐日大使は、京都府の西脇隆俊知事と京都市の松井孝治市長に対して書面で事実関係の調査と再発防止策を講じるよう申し入れた。京都市は4月24日、この宿泊施設への聞き取り調査を行った。

産経新聞の取材に、宿泊施設の責任者は「国籍のみに基づく排除や差別の意図は一切ない」と強調している。署名を求める理由については「戦争犯罪に関与したとみなされる人物に対する恐怖や不安は非常に大きい」からだと説明した。

署名は、イスラエルやロシア、パレスチナなど計10カ国・地域の出身者のうち、過去10年間に軍または準軍事組織に関わった人たちを対象としているという。宿泊施設は対応は変更しないとしているが、京都市の指導には従う意向を示した。

別の施設でもトラブル
京都を訪れたイスラエル人観光客を巡っては、昨年6月に別のホテルが、イスラエル軍関係者であることを理由に宿泊予約を拒否した事案があった。京都市は国籍・職業などを理由に宿泊を拒否する対応は、旅館業法上、認められないとして、ホテル運営会社に行政指導を行った。

コーヘン大使は、産経新聞の取材に、今回の宣誓書への署名事案は、差別的で受け入れられないと重ねて強調し「日本の当局による適切な対応を強く求める」と訴えた。(岡田美月)


https://news.yahoo.co.jp/articles/a60b0659382b60ac8550646f17919c824cecf4fa



当該宿泊施設

Guesthouse WIND VILLA@WindVilla
当ゲストハウスの措置が旅館業法違反だとイスラエル大使が"勘違い"してしまったので、”誤解”を避けるためにいくつかの文言を追加した新バージョンの誓約書を作成いたしました。
今後、対象となる宿泊者が来られた際は、こちらを提示いたします。
日本語訳は以下となります。

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戦争犯罪非関与誓約書

私は以下のことを誓約します:
1. 私は国際法および人道法に違反する戦争犯罪に関与したことはありません。
2. 私は以下を含む戦争犯罪を犯したことはありません:
 ・市民への攻撃(子供、女性、高齢者、障害者、医療従事者、報道関係者など)
 ・服従した者や捕虜に対する殺害や虐待
 ・拷問や非人道的な扱い
 ・性的暴力、強制移住、略奪
 ・国際刑事裁判所(ICC)のローマ規程第8条に該当するその他の行為
3. 私は戦争犯罪を計画したり、命じたり、助けたり、扇動したりしたことはなく、そのような行為に関与したこともありません。
4. 私は今後も国際法および人道法を遵守し、いかなる形でも戦争犯罪に関与しないことを誓約します。

[*1] この誓約書は、過去10年間に戦争犯罪が確認された地域の軍または準軍事組織に所属していた全ての方に署名をお願いしています。
[*2] 署名を拒否しても宿泊が拒否されることはありません。
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魚拓
https://archive.md/wip/hSM01



管理人
ネットの反応

名無し
>署名は、イスラエルやロシア、パレスチナなど計10カ国・地域の出身者のうち、過去10年間に軍または準軍事組織に関わった人たちを対象
 
問題は残り9国出身者にも同様の署名を要求したのかどうか。




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