やながせ裕文(前参議院議員)「これを見ればJICAの目的は明らか」⇒ 国連IOM・JICA「日本企業によるアフリカ人財の活用を促進することで、日本経済の活性化のみならず、アフリカ人材の日本での就労による母国への送金による経済効果」

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国連IOM・JICA共催 TICAD9テーマ別イベント】シンポジウム「人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業がともに拓く未来」

背景
日本における外国人労働者は230万人（2024年10月、外国人雇用状況）で過去最高を記録しているが、今後必要とされる労働力と国内で対応できる労働力とのギャップを鑑みると、2040年には、現在日本で暮らす外国人住民数のほぼ倍の688万人の外国人労働者が必要になる（JICA緒方貞子平和開発研究所の推計）。国籍別の移住労働者の数は、アジア諸国が上位を占め、日本におけるアフリカからの人材活用は、現状非常に限られている。

一方で、アフリカ大陸は唯一今後人口増加が見込まれる地域であり、若い才能にあふれていると言える。近年では、アフリカ人によるスタートアップ企業の創設も増加しており、世界的にアフリカの成長への注目が増している。日本が長年にわたり続けてきた、アフリカ地域への産業人材育成の経験を活かし、アフリカにとっても日本にとってもウィン・ウィンとなるような人の移動や人材への投資の可能性は大きい。

目的
このシンポジウムでは、日本企業による国内、及びアフリカ域内でのアフリカ人財の活用を促進することで、日本経済の活性化のみならず、アフリカ人材の日本での就労による母国への送金による経済効果、さらに日本で培った経験やスキルの母国での活用や、アフリカと日本を「環流」する人財を通じた、アフリカの持続的な開発にも貢献できる可能性を考察する。また、日本での就労を通じた人材育成の機会が、アフリカ諸国の将来を担う人材の底上げにつながる点にも注目する。

すでにアフリカ人財の活用について先進的な取り組みを進めている日本企業や、そこで活躍するアフリカ出身社員からの経験の紹介、さらにはJICAが実施している関連のパイロット事業や調査から得られた知見の共有を通じて、アフリカと日本の間での双方向の人の移動が生み出す可能性を多角的に議論する。さらに、ビジネスと人権の観点から、弱い立場に置かれやすい外国人労働者の権利保護や、共生社会への実現にむけた日本社会への円滑な統合を進める上での課題についても考察する。

こうした議論を通じ、アフリカ人財と日本の受入コミュニティ双方の利益が実現し、ひいてはアフリカの開発や日本経済にもポジティブな影響をもたらす取り組みが拡大することを目指す。

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炎上中のホームタウン事業。みんな火消しに躍起だが、これを見ればJICAの目的は明らか。

人口爆発で働き口が必要なアフリカ諸国と、人手不足に悩む日本の自治体をマッチングすること。

アフリカからの労働者の移住環境の整備。その先に移民がある。普通に考えればわかる。 https://t.co/yR1SD1X3H8

— やながせ裕文(前参議院議員) (@yanagase_ootaku) August 27, 2025

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JICAがパイロット事業として、アフリカからインターン研修生の名目で労働者を入れる事業、既に始まっていた。
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ある程度の熟練になれば次のステージへ
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家族を呼び寄せ
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無期限就労可能に https://t.co/bgWuoF15mP pic.twitter.com/m0gS4EDUTY

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) August 27, 2025