国民民主党の玉木雄一郎代表が”超正論”を長文で投稿「国民民主党は首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてない」「国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要」と、立憲民主党には絶対にない理念を説く

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玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
【国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要】

立憲民主党の安住幹事長が、首班指名選挙で「玉木雄一郎」の名前を有力候補の一人として挙げてくれています。ただ同時に、国民民主党に政策の譲歩を求める意見が、立憲民主党内にあると聞きます。

しかし、ここで明確にしておきたいことが1つ。

玉木雄一郎、そして国民民主党は首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてないということ。
特に、国を守る根幹の政策である安全保障政策の一致は極めて重要だと考えています。

毎日新聞の報道によれば、立憲・野田代表は、共に政権を担う為の政策の一致を求めた私の発言に対し「あまりにも高いところから物を言い過ぎじゃないか」と仰ったとのこと。
元首相に申し上げるのも憚られますが、これは高い低いという問題ではありません。

安全保障政策は国民の生命や財産に直結する国の基本政策です。交渉して譲ったり譲られたりする問題ではないのです。

我が国の現在の防衛体制の基盤となっているのは、安倍政権下で作られた平和安全法制（いわゆる安保法制）です。

今日も明日も国防の最前線では、アメリカやオーストラリア等、海外の同盟国・同志国と連携するため、当該法制度が日々運用されており、国民民主党は、この現行法制を前提に、同盟国・同志国と連携し、日本を守り抜く覚悟と具体的政策を持っています。

しかし、立憲民主党は未だに安保法制には違憲の部分があり廃止すべきとの主張を続けています。

立憲民主党は、この点を曖昧にしたまま政権を担えると本気で考えているのでしょうか。
例えば、同盟国であるアメリカに「あなたの国の艦船の防護はできなくなりました」と通告するのでしょうか。今月末にも来日するトランプ大統領に問われたら、どのように説明するのでしょうか。国会の審議にも耐えられませんし、中国も、ロシアも、北朝鮮もほくそ笑むでしょう。

「いまの野党で連立政権を組んでも主張が違うから3日で崩壊する」との立憲・枝野幸男元代表の発言が説得力を帯びているのが、偽らざる我々の間の隔たりです。そこを乗り越えていかねばならないのです。

結局、厳しさを増す安全保障環境の変化にいかに現実的に向き合えるかは、立憲民主党自身の問題です。本気で政権を担うつもりがあると仰るのであれば、私から指摘されるまでもなく、自ら政策を変更すべきです。立憲民主党にこそ政権交代の覚悟、本気度が問われています。

こうした懸念は、直接、野田代表にもお伝えしたいと思いますが、同じ趣旨の指摘は、識者の皆さんからも相次いでいます。

以下、2人の識者のコメントを引用します。

＞中北浩爾中央大学教授
「立憲民主党は安保法制の違憲部分の廃止を主張していますが、この点は今年の参院選の際、7月2日の日本記者クラブの討論会で石破総理から衝かれたポイントです（略）違憲部分があると主張しながら、どこなのかを指摘できないというのでは、政権交代を実現し、政権を担当することは困難です。国民民主党と連立政権を作るかどうかにかかわらず、です。この点、野田代表は十分に理解しておられると思いますが、政権交代を目指す以上、思い切ったリーダーシップが求められます。」

＞牧原出東京大学先端科学技術研究センター教授
「政権を取るならば、安保法制を積極的に運用する主体としての責任と覚悟が求められる。単に「容認」するだけでも、違憲解釈の変更でも足りない。有事が万一あれば安保法制はもちろんあらゆる手段を積極的に使う姿勢がなければ、到底政権の一翼にはなり得ない。玉木氏のこの発言はそう受け取るべきだ。こうした点を党内を押さえ、玉木氏を含めて他党としっかりと調整することが立憲民主党には求められている。党が割れるかもしれないのは自民党だけではない。だが、そうした事態をも覚悟しないと、２１世紀の政権運営はできないことを噛み締めるべきである。」

いかなる事態に直面しても、国家と国民を断固として守り抜く。
それを何よりも第一に考えるのが、真に政権を担い得る「政策本位」の政党です。

国民民主党は、そうあり続けたいと思っています。
午前0:29 · 2025年10月13日

【国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要】

立憲民主党の安住幹事長が、首班指名選挙で「玉木雄一郎」の名前を有力候補の一人として挙げてくれています。ただ同時に、国民民主党に政策の譲歩を求める意見が、立憲民主党内にあると聞きます。

しかし、ここで明確にしておきたいことが1つ。…

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) October 12, 2025