韓国での「スターバックス不買運動」さらに過熱　「480億円返金か」…プリペイド残高の返還要求　運営会社会長とスターバックスコリアの前代表を侮辱罪で刑事告訴　➾ ネット「本家スタバは韓国から撤退して大正解だったねｗｗ」

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「5・18タンクデー」論争に巻き込まれたスターバックス・コリアに対し、未使用のプリペイドチャージ金の返還を求める支払命令申立てが裁判所に提起された。昨年末時点で、スターバックスのプリペイド残高規模は約4275億ウォン（約480億円）に達している。

24日、韓国法曹界によると、法務法人イゴンのヤン・ホンソク弁護士はSNSを通じて、今月21日にソウル中央地裁へ未使用のスターバックスカード残高の返還を求める支払命令を申請したと明らかにした。

支払命令申請は、当事者の出席なしに裁判所が書面審理を行う手続きである。債務者は支払命令正本の送達を受けた日から2週間以内に異議申立てが可能で、異議が申し立てられた場合、支払命令は効力を失い、通常訴訟手続きへ移行する。

ヤン弁護士は自身のフェイスブックで「集団訴訟のようなものは全く考えていない」とし、「多くの人に未使用残高があると思われるので、返金を受けられない場合は直接支払命令を申請するのもよい方法だ」と書き込んだ。

また「スターバックス・コリアのスターバックスカード利用約款に、会員退会時には未使用カード残高を全額・即時返金する規定を新設する問題について、公正取引委員会が検討すべきだ」と述べた。

スターバックスに対しては「顧客に未使用金額を即時全額返金する措置を取ることが、双方にとって最も負担の少ない形で問題を終結させる道だ」とし、「消費者が返金を受けられないようにするなら、スターバックスコリアはさらに奈落へ落ちていくだけだ」と指摘した。

スターバックス・コリアの監査報告書によると、昨年末基準のプリペイド残高規模は4275億6311万ウォンで、前年末の3950億8377万ウォン（約440億円）より約325億ウォン（約40億円）、8.22％増加した。

現行のスターバックスカード利用約款によると、プリペイドカード残高の返還を受けるには、チャージ金額の60％以上を使用しなければならない。これは、金額型商品券については60％以上、1万ウォン（約1100円）以下の商品券については80％以上使用した場合に残額返還を可能とする、公正取引委員会の新類型商品券標準約款に基づくものだ。

スターバックスは、5・18民主化運動記念日だった18日にタンブラープロモーションを実施し、「タンクデー」「机をドン！」という文句を使用して激しい批判を受けている。

新世界グループのチョン・ヨンジン会長と、スターバックスコリアのソン・ジョンヒョン前代表は、侮辱および「5・18民主化運動等に関する特別法」違反などの容疑で、市民団体や5・18民主化運動功労者らから告発された。該当事件はソウル警察庁公共犯罪捜査隊が担当し、告発人調査まで進められている。

wowkorea 2026/05/24 21:29
https://www.wowkorea.jp/news/read/522684.html

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※米スターバックス本社はもう2021年に韓国から撤退していて、現在は韓国企業とシンガポール企業がブランドライセンスで営業しています。 pic.twitter.com/c0MlDdG0vO

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 25, 2026