「正直に要請に従うとばかをみる」　都内百貨店、ついに休業要請に反旗　生活必需品以外の営業も続々と再開　＝ネットの反応「イオンが開いててデパートが駄目ってのもおかしい」「どんどん開店していってくれ」

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原則休業でも｢面従腹背｣に転じた百貨店の憤怒
宣言延長ながら営業拡大､募る行政への不信感

「17日間の『短期集中』のはずだったのに、どこが出口なのか見えなくなった」

5月11日までの予定から、5月末に期限が延長された3度目の緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設への休業要請の解除は事実上見送られ、百貨店関係者には徒労感が広がっている。

延長に際し、政府は大型商業施設への休業要請を緩和し、午後8時までの時短営業を認める方針に転じた。だが、新型コロナウイルスの感染が急拡大する東京都や大阪府などは独自の措置として、休業要請を継続することを決定した。

延べ37日間の長期休業ともなれば、業績への打撃は甚大だ。2カ月弱の休業を強いられた昨年4～5月の売り上げは、前年比7割減と壊滅した（日本百貨店協会調べ）。5月は夏物衣料が正価で販売でき、「母の日」や「父の日」のギフト需要も期待できる貴重な商戦期。それを2年連続で失えば、各社一様に巨額赤字を出した2020年度の悪夢の再来になりかねない。

新宿高島屋は「ほぼ全館営業」に

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高島屋と比べるとやや控えめながら、他社でも同様に営業拡大の動きがみられる。三越伊勢丹は伊勢丹新宿本店など都内4店舗において、宣言の発令以降も「生活必需品」として食料品や化粧品の営業を続けてきたが、5月12日からは雑貨や靴、リビング用品なども加えた。

衣料品フロアは休業を継続しているが、アパレル大手関係者によると、三越伊勢丹は衣料品も早期に営業再開する可能性があるとして、一部の取引先に準備を促しているという。その関係者は「百貨店は各社とも、他社の動向と世間の反応を見ながら営業範囲を徐々に拡大していこうとしているようだ」と明かす。

「正直に要請に従うとばかをみる」

行政の休業要請におおむね従う姿勢を見せつつも、独自の判断で営業範囲を広げ始めた百貨店。「面従腹背」に転じた背景には、場当たり的な対応が続く政府や自治体への不信感がある。

とくに不興を買っているのが、スーパーやコンビニを除いて大半の商業施設が休業した昨年春と異なり、今回の休業要請対象が百貨店やショッピングセンターなど一部に限られることだ。

銀座や新宿、渋谷など都心の繁華街ではゴールデンウィークの間、要請対象外となった有名ブランドの路面店や家電量販店などが時短営業を続け、買い物客でにぎわっていた。大半の売り場の休業を余儀なくされた百貨店とは対照的だった。

その様子を見た百貨店関係者は「これで路面店などにお客が集中して店内が密になれば、百貨店の休業に何の意味があるのか。正直に要請に従った結果、ばかをみることになる」と憤りを隠さない。

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東洋経済
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