非常事態…サムスンなどの半導体工場、今月末に停止する可能性浮上　エッチングガス在庫2〜4週間　「到底勝てない戦い」

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※毎度おなじみの韓国掲示板翻訳サイト「カイカイ反応通信」引用です。全文はカイカイ反応通信さんでどうぞ。

「半導体工場、今月末に停止する可能性もある」
2019.07.05｜午後5:26

●サムスン、SKなど、政府に懸念伝達
●エッチングガス在庫2〜4週間
●「韓日全面戦争時、企業被害も大きい」反対

サムスン電子やSKハイニックスなど、国内の半導体メーカーの最高経営責任者（CEO）が、「日本が輸出規制を解かなければ、今月末から工場の稼動が中断する可能性がある」との懸念を政府に伝達した。「経済報復措置を講じている」とした政府の強硬対応方針については、「韓日間の全面戦争に拡大すれば、我々の会社の被害があまりにも大きくなる」と反対の意思を明らかにした。

5日、政府によると、洪楠基副首相兼企画財政部長官と金尚祖大統領府政策室長など、政府と大統領府高位関係者たちは最近、金奇南サムスン電子副会長など、半導体メーカーの経営陣と面会し、このような意見を聞いた。

政府関係者は、「半導体メーカーのCEOは”エッチングガス（高純度フッ化水素）など、いくつかの素材の在庫が2〜4週間分に過ぎず、早ければ今月末に工場が止まる可能性がある”と懸念した」と述べた。数百ある工程の中で、一つの工程で異常が生じても、半導体ラインは稼動を中断しなければならない。

政府も「対抗報復」より、国際協力を通じて日本を圧迫することに注力するとした。韓国の半導体生産に支障が生じた場合、自国企業も大きな打撃を受けることになる米国（グーグル、アップル、アマゾン）、中国（シャオミ、オッポ、ビボ）などと共に、日本に輸出規制解除を共同で要求するという戦略だ。大統領府の関係者は、「政策1位は、日本に最大限の打撃を与えるのではなく、韓国企業の被害を減らすこと」と強調した。

パク・ジェグン漢陽教授は、「サムスン電子の工場が止まった場合、アップルやクアルコムなどの既存顧客はすべて、台湾のTSMCなどの競合他社に乗り換える」とし、「政府がより前向きに日本と過去の問題の解決に乗り出さなければならない」と指摘した。

「工場が1時間止まっても兆単位の損失…半導体大手の競合他社にも奪われる」

国内半導体・ディスプレイ業界は、強硬対応基調に転じている大統領府と政府を「驚いた目」で見ている。今月4日から始まった日本政府の半導体・ディスプレイ材料の輸出規制について、政府関係者の口から、「国際法を明らかに違反した」「報復措置を講じていく」とした強硬発言があふれているからだ。サムスン電子やSKハイニックスなど国内の半導体メーカーは、韓日葛藤が長期化する可能性を念頭に置き、減産や工場稼動中断などのシナリオを検討し、危機的状況に備えていることが分かった。ソウル大のアン・ドクグン国際大学院教授は、「両国政府が”強対強”に置き換えながら、戦線が拡大すれば、韓国企業がより大きな被害を見ることになる」とし、「戦争拡大は自制しなければならない」と助言した。

日本の輸出規制に半導体業界「非常事態」

5日、業界によると、4日から始まった日本の輸出制限措置で、フォトレジスト（感光液）、エッチングガス（高純度フッ化水素）、フッ素ポリイミドなどの3つの半導体・ディスプレイ用の核心材料の日本国内通関が二日連続で行われていない。過去3年単位で許可を受けて輸入してきたこれらの物品を個別で審査するため、通関手続きに少なくとも一ヶ月以上かかるものと業界は推定した。国内半導体業界のある関係者は、「輸出規制対象の素材を一日単位で管理している」とし、「供給先を多様化しようと努力しているが、短期的に供給不足の事態を避けることは難しい」と打ち明けた。

半導体とディスプレイの幅広い工程に不純物を除去する目的で使用されるエッチングガスは、いくつかの企業の在庫が2〜4週間分に過ぎないことが分かった。毒性が強く、変質する恐れがあり、在庫を多く保有することが難しいからである。半導体ウェハーの回路を描写する露光工程に使われるフォトレジストも、在庫が2～3ヶ月分だけと伝えられた。LGディスプレー、サムスンディスプレイなどのディスプレイメーカーも、エッチングガスとフッ素ポリイミドなどを確保するのに切迫している。業界関係者は、「日本企業が100年以上管理して積み上げてきたノウハウが詰まった素材」とし、「代替するためにはかなりの時間がかかるか、代替が難しいかもしれない」と打ち明けた。

サムスン電子とSKハイニックスなど、国内の主要半導体業界の幹部は、様々な経路を介して、このような危機的状況を政府に伝達していることが分かった。政府省庁のある高官は、「一部の半導体ラインは、早ければ今月から稼動を中断しなければならないかもしれない状況だという説明を聞いた」とした。青瓦台の関係者も「今は非常事態」とし、「企業の味方になるのかという一部の指摘を気にしている時ではない」と述べた。

半導体ライン稼働停止か

24時間回る半導体工場は、一度稼働が停止すると膨大な被害が出る。昨年3月、平沢半導体工場で発生した30分の停電事故で、サムスン電子は400億〜500億ウォン台の損失を被った。停電と同時に非常発電機が稼動し、一部の設備のみ電力が落ちただけで、大きな被害を防いだというのがサムスン側の説明だ。このような大規模な半導体ラインがサムスン電子とSKハイニックスにそれぞれ2箇所がある。

国内の半導体業界は、日本の輸出規制が長期化した場合、DRAM、NAND型フラッシュ、モバイルアプリケーションプロセッサ（AP）などの主力半導体製品の生産が全面的に支障をきたすと懸念している。

国内企業は、韓国政府の強硬対応に韓国と日本の葛藤が全面戦争に戦争拡大する可能性も排除できないと心配する雰囲気だ。ディスプレイ業界のある関係者は、「産業通商資源部など政府省庁が日本政府に打撃を与えることができる報復措置のためのアイデアを尋ねてきた」とし、「戦線がさらに広がるのではないかと経営陣は不安になっている」と伝えた。両国間の貿易戦争が本格化すれば、韓国企業の打撃が大きくなるというのが専門家たちの分析だ。日本の国内市場が韓国より大きく、日本の輸出品は代替不可能な製品が多数あるからだ。国内4大グループ系列会社の最高経営責任者（CEO）は、「売上高9兆ウォン前後の日本電産の産業精密モーター輸出だけ規制しても、韓国内の多くの工場の稼動を中断させることができる」とし、「到底勝てない戦い」と述べた。

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