＜韓国メディア＞ＤＨＣ・吉田会長の「嫌韓発言」でも売上アップ　読売新聞など大手マスコミがＤＨＣの広告掲載を取り止め、高知県南国市など地方自治体が協定の解消を発表も、消費者のニーズは高い＝ネットの反応「ノイジーマイノリティが大騒ぎしただけことか」

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「嫌韓」にもDHCの売上高の増加

日本の化粧品大手、DHCの会長が在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを展開して非難された問題で、日本国内におけるDHCの売り上げに顕著な変化がなかったことが明らかになった。小売店側がDHCの非倫理的な行動に消極的な対応を取ったことが原因とされている。

読売新聞など大手マスコミがDHCの広告掲載を取り止め、高知県南国市などDHCと協定を結んでいる地方自治体の一部が協定の解消を発表したが、DHCに対する消費者のニーズは高く、結果として売り上げを伸ばした格好だ。

トップの発言を頑なに擁護したDHCを変えたのが、最大の取引相手であるイオングループだ。
6月2日、「弊社との話し合いの結果、DHC側が会長発言の誤りを認め、発言を撤回するとの回答を得た」と発表した。更に、「DHCが弊社の人権基本方針に従ったと判断して取引を継続することにした」とも明らかにした。「薄利多売という商売の性質上、売れる商品を撤去するのはなかなか難しい」。ある小売業者はそう語った。

https://news.v.daum.net/v/20210802083802913