【共同通信衆院選終盤情勢調査】与党、絶対安定多数視野　立憲民主党伸び悩み　日本維新の会は解散前の３倍

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共同通信社は第４９回衆院選に向けて２３～２６日、全国の有権者約１１万９千人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。

自民党は、公明党と合わせた与党で定数４６５のうち、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」（261議席）を視野に入れるものの、単独では公示前の276議席から減らす可能性がある。

立憲民主党は伸び悩んでいる。日本維新の会は公示前勢力の約3倍となる30議席超の勢いで、公明、共産両党は堅調を維持している。

投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で4割程度いる。接戦の小選挙区も多く、情勢は流動的だ。

自民は序盤情勢調査（19、20両日）と同様、小選挙区（定数289）、11ブロックの比例代表（定数176）ともに手堅くまとめている。
選挙区は約200で先行。ただ約70選挙区で接戦となっており、最終盤に向けて予断を許さない。比例は公示前の66議席に近づいている。

立民は共産などとの野党共闘により、50超の小選挙区で優位に立つ。比例は40議席台から上積みを図る展開。
公示前の110議席より伸ばせるかどうかは、接戦区の勝敗が鍵を握る。

公示前29議席の公明は、公認候補を擁立した9選挙区の大半で浸透している。
比例は公示前の21議席より増やしそうだ。目標に掲げる比例800万票獲得を目指す。

共産も比例で公示前の11議席を上回る可能性がある。小選挙区の1議席維持も狙う。

維新（公示前11議席）は勢いを堅持。地盤である関西以外でも健闘しており、衆院に単独で法案を提出できる21議席を超え30議席台が現実味を帯びる。

国民民主党は前職6人が選挙区で懸命に戦い、れいわ新選組は比例で議席を獲得しそうだ。
社民党は小選挙区の1議席を死守しそうだ。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は厳しい。

与党、絶対安定多数視野　立民伸び悩み　共同通信調査 - 日本経済新聞
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