「ロシアでの営業停止を」マクドナルドに非難　ロシア国内での営業停止を求める声高まる　

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ロシアでの営業停止を、マクドナルドに非難

ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受け、マクドナルドにロシア国内での営業を停止するべきとの声が広がっている。

ニューヨーク州退職基金を監督するトーマス・P・ディナポリ州会計監査役は、米マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー新最高経営責任者（CEO）に宛てた4日付の書簡で、ロシアで営業または投資を継続する企業は、「法的、経営、人権および個人的、評判に関する著しくかつ増大するリスクに直面している」と主張。「ロシア国内における事業を調査し、停止または事業を終了することを検討するよう求める」と述べ、「ロシアでの営業を停止または終了することは、ロシア市場に関連する投資リスクに対応することであり、強く健康な世界経済にとって不可欠な国際秩序を根本から損なおうとするロシアを糾弾する上で、重要な役割を果たす」と締め括った。

I'm calling on U.S. companies still operating in Russia to consider whether it’s worth the risk. Russia's unprovoked, unlawful assault on Ukraine's freedom is a global economic threat.

Read my letter. ⬇️ pic.twitter.com/Qy1CPTvwu3

— Tom DiNapoli (@NYSComptroller) March 4, 2022

ロイターによると、ディナポリ氏はペプシコ、エスティー・ローダー、モンデリーズ・インターナショナルほか、数社に書簡を送っているという。

侵攻開始後、欧米企業のロシアでの取引を見直す動きが拡大している。IKEAは3日、ロシア国内の全店舗の営業を停止することを明らかにした。ナイキはオンラインやアプリでの販売を停止しているほか、アップルは全製品の販売を停止するとした。このほか、Airbnb、H&M、ディズニー、Asos、Paypalでも販売やサービスの停止措置に踏み切っている。

Guess who is doing business as normal in #Russia no surprise #BoycottMcDonalds pic.twitter.com/gdeI7D91Uw

— 23enigma 🇺🇦🇺🇦🇺🇦🇺🇦🇺🇦 (@Cern_lXXl) March 4, 2022