高橋洋一氏「『池上彰のニュースそうだったのか』を見ていたら吹き出してしまった」「『円安』は国を滅ぼすどころか、国益そのものだ！　池上彰氏がわかっていないこと」

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高橋洋一

まったくの間違い

あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュースそうだったのか」だ。

そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。

筆者が採点すれば、30点だ。

(1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。

日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。

(2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。

貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限されて為替取引の大部分が貿易収支関係だった何十年前の話だ。いまや為替取引のほとんどは自由な資本取引によるものであり、貿易収支の影響はほとんどない。

(3)は、基本的には正しい。もっとも、大学できちんと為替理論を学んでいれば、為替は二国間の通貨の交換比率であり、二国間の金融政策の差で決まるというのが模範解答だ。

金融政策は金利かマネタリーベースでみるから、二国間の金利差というのは間違いではない。しかし、二国間の通貨の交換比率という観点から、為替は二国間のマネタリーベースの比にほぼ等しくなるので、二国間のマネタリーベースの比というほうがよりよい回答だ。

この図を見れば、上記の説明が理解出るだろう。もっとも、二国間のマネタリーベースの比にいつもなっているわけではなく、1〜2年それから乖離することもあるが、いずれ収束するといえるだろう。

的外れな円安批判

今の日本では、エネルギー価格や原材料価格は上がるが、先週の本コラムで書いたように、総需要が総供給に及ばないGDPギャップが相当額あるために、なかなか転嫁できず、物価は上がりにくい（価格と物価の違いに注意）。

なお、4月の消費者物価統計では、「総合」「総合（除く生鮮食品）」「総合（除く生鮮食品・エネルギー）」でそれぞれ1.5％程度上乗せになるが、基調を示す「総合（除く生鮮食品・エネルギー）」は2％に遠く及ばないので、インフレ（物価上昇）とは言いがたい。

では、為替を変更するように金融政策を動かせばどうか。それは可能だが、やってはいけない。

国際金融のトリレンマといい、(1)資本取引の自由、(2)金融政策の独立、(3)為替の固定相場の3つのうち2つしか実現できないことが知られている。先進国は(1)と(2)をとり、(3)を諦めるので、変動相場制である。

為替のために金融政策を使うとなると、国内の雇用（物価）を諦めることになるので、日本を含め先進国ではやらない。この観点からいえば、ロシアがルーブル維持のために利上げをしたのは、ロシア国内経済（雇用）を犠牲にすることに他ならず、かなり間抜けな経済運営なのである。

こうした国際金融の常識論から見れば、最近の円安批判はかなり的外れだ。

全文はリンク先で
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94970