＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞米国国務省のホームページから「台湾は中国の一部」文言削除　さらに台湾に米軍特殊部隊を派遣　＝ネットの反応「このニュースを中国と韓国のメディアからしか知り得ないとは…」「それじゃあ日本もそれにしとく？」

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韓国　中央日報

「台湾は中国の一部」の文言消える…中国「自らの火に焼け死ぬだろう」と反発

米国務省が台湾との関係を記述したホームページの文面を大幅に修正し、米中間で「ひとつの中国」をめぐる攻防戦が加熱している。バイデン米大統領が北東アジアの同盟糾合に向けた韓日歴訪を目前にした時点で台湾をめぐる問題が起きた点から今後波紋が大きくなる恐れがある。

米国務省は５日、米台関係を盛り込んだファクトシート（概況報告書）を２０１８年８月から約４年ぶりに修正した。この過程で「米国と中華人民共和国（ＰＲＣ）の共同声明（コミュニケ）で米国はＰＲＣ政府を中国唯一の合法的な政府と認定し、ひとつの中国と、台湾が中国の一部という中国の立場を認めた」という文章が削除された。代わりに「先導的民主主義であり技術大国である台湾はインド太平洋の核心米国パートナー」であり、「米国は台湾と似た価値、深い商業と経済的つながり、強力な人的きずなを共有し、これは友情の土台を形成して台湾に対する米国の介入を拡大する原動力として作用する」という文言が新たに追加された。「米国は台湾独立を支持しない」という文章も削除された。全体的に４９２５字だったファクトシートの分量は６４１７字に増えた。

米国は今回の修正でこれまでの曖昧さを除去したという立場だ。リチャード・ブッシュ元米国在台湾協会（ＡＩＴ）代表は１０日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に「１９５０年６月以来どの米国政権も台湾が中国の一部だとは言わず、中華民国と中華人民共和国ともに該当する。米中共同声明に書かれた用語は『認識する（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）』であって『承認（ｒｅｃｏｇｎｉｚｅ）』ではない」と話した。彼は「共同声明の中国語翻訳本に使った『承認』は米国の立場と違い、ワシントンは英文版がより権威があるものと考える」と主張した。米国は一貫して「台湾が中国の一部」と認識するだけで承認したことはなかったという主張だ。

中国は険悪な外交用語を動員して強く反発した。中国外交部の趙立堅報道官は１０日の定例会見で「台湾は中国領土であり不可分の一部分。歴史は直すことができず、事実は否定できず、理非は歪曲できない」と強調した。彼は「米国は米中３つの共同声明で台湾問題とひとつの中国の原則を丁重に承諾した（ｍａｄｅ　ｓｏｌｅｍｎ　ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔｓ）」として新たな用語を使って反論した。続けて「米国がファクトシートを修正したのはひとつの中国原則をぼかして曖昧なものにしようとする小細工。現状を変えようと試みながら最後には自分が放った火に焼け死ぬだろう（引火焼身）」と警告した。

中国の朱鳳蓮台湾弁公室報道官もやはり１１日の記者会見で「台湾の一部の人々は米国務省が台湾関連内容を修正したと騒ぎ立て米国に頼って独立を企てようとしている。台湾が中国の一部分という事実を変えることはできない」と反論した。

中国は軍事行動も取った。１０日夜に台湾西南部領空で中国海軍の艦艇から離陸したＷＺ１０攻撃ヘリとＣ２８対潜ヘリ２機が台湾海峡の中間線を超えて進入した。中国環球時報は１１日「米国が台湾との関係を扱ったファクトシートを修正したことに対し挑発の意味がある」と報道した。

米国務省はひとまず変わったことはないという立場だ。プライス報道官は１０日の記者会見で「われわれの政策に変化はない。台湾でわれわれの政策は台湾関係法、３件の米中共同声明、６件の保障に依然として従う」と強調した。今回の修正は定期的アップデートにすぎないと付け加えた。台湾外交部の欧江安報道官もこの日、米国の台湾政策は変わっていないと話したと香港明報が１１日に報道した。

問題は今後の米国の態度だ。ＡＩＴ代表を務めたカーネギー国際平和財団のダグラス・パール研究員はＶＯＡに「インターネットの簡略な記述でなくブリンケン国務長官が近く発表する対中政策演説のように公式な政策声明で新しい立場に従うのか確認すべき」と話した。

「台湾は中国の一部」の文言消える…中国「自らの火に焼け死ぬだろう」と反発
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japanese.joins.com

関連　中国メディア

删除“不支持台湾独立”表述后，美大使摊牌：若大陆收台后果自负
米国務省が「台湾独立を支持しない」という文言を削除、米国が台湾を受け入れるならその責任を負うことになる

米国務省は5日、公式サイトの台湾関連文書を更新し「台湾の独立を支持しない」「台湾を中国固有の領土と認識する」などの文言を削除した。
9日、米国のシンクタンクはエマニュエル駐日米国大使と富田耕治駐米日本大使を招き、「日米大使から見た二国間同盟」と題したオンライン会議を開催。
エマニュエルは、日本を「アジア諸国の代表」として描き、日本の対米追従を通じてアジアにおけるアメリカの影響力を誇張しようとした。
米国は自らNATO諸国と日本その他数カ国をまとめ、この小さな輪をグローバル、日本など一部の国を「アジア」と名付けた。

網易新聞 2022/5/11 ソース中国語『删除“不支持台湾独立”表述后，美大使摊牌：若大陆收台后果自负』
https://www.163.com/dy/article/H73STANM05521C6G.html

不仅删除“不支持台独”表述，美军特战队也已抵台，触碰大陆红线
米国は「台湾独立を支持しない」という表現を削除しただけでなく、米軍特殊部隊が台湾に到着し中国のレッドラインに抵触

米国務省の公式サイトにある「米台関係」の記述が修正された。「米国は台湾の独立を支持しない」「台湾は中国の一部である」という文言は削除されている。

網易新聞 2022/5/10 ソース中国語『不仅删除“不支持台独”表述，美军特战队也已抵台，触碰大陆红线』
https://www.163.com/dy/article/H71N0V0505521C6G.html