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韓国国民の２．３％が公務員…文在寅政府、警察・消防・教育分野に６万人増員
文在寅（ムン・ジェイン）政府５年間公務員１３万２６６人が増加し、歴代政権の中で最も大きく増加したことが分かった。特に、消防・警察・教育公務員が急増したことが分かった。環境部・雇用労働部でも公務員数が大きく増加し、相次ぎ設立した各種委員会も公務員の増員に影響を及ぼした。
中央日報は１９日、政府組織管理情報システムの統計を活用して過去５年間公務員の人材規模の変化を部・処・庁・階級別に分析した。文在寅政府が終わった５月末現在、大韓民国公務員数は１１６万２５９７人だ。統計庁が推計した大韓民国総人口（５１６２万人）を基準に全国民の２．２５％が公務員であるわけだ。文政府５年間増加した公務員１３万２６６人は李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府の増員規模の３倍水準だ。
部署別では、消防人材が最も多く増えた。文前大統領は２０１７年就任当時「消防公務員を２万人拡充する」と公約した。実際に、朴槿恵政府末に４万４１４８人だった消防職公務員は文在寅政府末には６万６５８７人に２万人以上増加した。警察公務員も同じだ。朴槿恵政府時期１２万３８４４人だった警察職公務員は文在寅政府で１４万１８２７人に１万７９８３人増えた。
教育公務員も２万１１８４人増え、計３７万５９２１人になった。過去５年間小学校・中学校・高校生徒数は５７３万から５３４万人に減少した。これを受け、教育部のユン・ソヨン教員政策課長は「コロナ禍以降、保健教師の配置を増やし、栄養教師も１校当たり１人を配置した」として「教科教師は事実上増えず、非教科教師が増えた」と説明した。
公務員数１０００人以上である大型部・処・庁の中では雇用労働部（４８．２％）と環境部（４２．２％）の人材増加率が最高だった。行政安全部所属の公務員は３６．８％増えた。これを受け、行政安全部関係者は「行政自治部から行政安全部に組織が改編し、国民安全処所属だった公務員７３９人が行政安全部に流入した」とした。
保健福祉人材も大きく増加した。保健福祉部は３１９６人から２５５４人に６４２人が減少したが、１６３２人規模の疾病管理庁が設立された。福祉部定員減少の原因も疾病管理本部が疾病管理庁に昇格して移動した人員とみられる。食品医薬品安全処も１７９７人から２０３１人に２３４人増えた。
科学技術情報通信部（２９９０人）・法務部（２２５８人）・国税庁（１７９０人）も文在寅政府で定員が１０００人以上増加した。このほか、真実和解のための過去史整理委員会・５．１８民主化運動真相究明調査委員会・軍死亡事故真相究明委員会など各種委員会が新設されたのも公務員数の増加に影響を及ぼした。
公務員数１０００人以上の部・処・庁の中で監査院だけが１０８０人を維持した。監査院は「監査院は人員が減ったり増えたりしない」として「監査年譜上２０１０年以降１０００人前後の公務員数を維持してきた」と説明した。
公務員の増加で財政負担が雪だるまのように増え、昨年国家職公務員人件費が史上初めて４０兆ウォン（約４兆２０００億円）を突破した。これは文在寅政府発足以前である２０１６年３２兆ウォンより９兆ウォン程度増加したものだ。
一方、行政安全部は１２日、国家・地方職公務員数を５年間凍結して部署別人材を縮小することに決めた。文在寅政府で急増した公務員数をさらに増やすよりは効率的に管理していくという意味だ。毎年各部署の定員を１％ずつ縮小し、必要な部門に公務員を再配置する方式だ。
ゴミ拾い、電気を消す、 その他とか。
前大統領は「今まで見たことの無い国を作る。日本に２度と負けない」って言ってましたよね。
後先考えず非正規社員を正社員にし、その結果公務員年金が足りなくなり、公務員給料を少なくする。
国民は何故か現大統領のせいにして、前大統領の事は忘れている。こんな国に生まれなくて心底良かった。
まだまだ、大丈夫。
ケンチャナヨ！
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