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前文略
予想通りだ。外交部が明らかにした韓日外交部長官会談の結果は衝撃的だ。強制徴用(被害者賠償)問題の早期解決が必要だという認識を共にしたとし、「強制徴用判決と関連して、日本企業の(韓国)国内資産の現金化が行われる前に、望ましい解決策を出せるように努める」と述べたという。パク長官も、「強制徴用をはじめ、懸案問題の望ましい解決策が用意されれば、自然に韓日首脳会談も開かれると期待している」と明らかにした。一言で言えば大韓民国司法部の判断にもかかわらず、韓日首脳会談を実現させるため、韓国政府が先陣を切って日本が受け入れられる解決策を設けるという意味に聞こえる。
だがしかし、これは違う。加害者と被害者の立場が逆転しただけでなく、韓日首脳会談に取るすがるような言動も実に恥ずかしい。これに先立ち、大法院(最高裁)は2018年10月と11月、新日本製鉄と三菱重工業に対して強制動員被害者に賠償セヨという内容の確定判決を下した。にもかかわらず、これらの被告企業は未だに賠償責任を履行していない。対話すら拒否している。日本政府はむしろ、韓国司法部の決定を非難している。とんでもないことだ。近いうちに大法院の決定により、強制的な資産売却のための法的手続きが実施される予定だ。こういう状況なら、急いでいるのは日本政府と被告企業だ。にもかかわらず、パク・ヂン長官が日本まで出向き、韓国政府が解決策を模索するなどの低姿勢外交を繰り広げたのである。
ユン・ソクヨル政権は『民官協議会』の方式で、強制動員被害者に対する賠償解決策を模索している。だがしかし、重要なのは日本政府が強制動員を認め、謝罪から始めることが当然の手順だ。2015年のパク・グンヘ(朴槿恵)政権時の『韓日慰安婦合意』の方式通りに処理するのなら、国民的抵抗に直面することを直視しなければならない。ユン政権が国民の血の涙を癒すことはできなくても、むしろ韓国国民に対する二次加害者にはなれないからだ。
重ねて強調するが、日本政府は何の立場の変化もない。もちろん誠意もない。それでも韓国だけが変わった立場で接近すれば、それ自体が○○であり、屈辱的だ。我々が被害者だからだ。すでに大韓民国大法院の判決が出ている。その時点に合わせて現金化するのが原則だ。それが負担ならば我々ではなく、日本政府と該当企業が望ましい解決策を出すべきだ。それでもなぜ我々が、パク・ヂン外交部長官が日本まで出向き、韓国政府が望ましい解決策のために努めるという約束をするというのか。
日本政府に善意を期待するのは無知な者である。日本政府に合意を求めるのは侮辱的だ。去る25日に行われた対政府への質問に対し、パク・ヂン外交部長官は韓国国民の胸に大きな傷を残した。韓国政府の解決策の提示が、韓日首脳会談の早期実現のための前提条件であると述べた。まるで日本の林外務大臣の主張を聞いているようだった。これが現在の韓日外交の現実だ。このような屈辱と侮辱を韓国国民に浴びせ、ユン・ソクヨル政権が得ようとするのは一体何なのか。日帝から解放されたその日以降、光復77周年を控えている。ユン・ソクヨル政権の現実を考えると、恥ずかしいばかりで惨憺たる心情を隠せない。
ソース:天地日報(韓国語)
https://www.newscj.com/article/20220728580544
な、なんなんだ…
まだこんなこと言ってるのかよ
これでいいんだ
韓国は被害者なのだから、反省のない加害者である日本に対してもっと強硬であるべきだ。」
と言いたいのかな?だとしたら大賛成だ。
ユンはヘタレてはいけない。一切妥協せず、日本に対して強硬な姿勢で臨むべき。
それでこそ日韓関係はあるべき姿(断交)に近づき、韓国はあるべき位置(レッドチーム)におさまる。
韓国政府でも制御できんよ
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