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脱北漁師強制送還事件と自衛隊機向けレーダー照射事件の奇妙な共通点
文在寅政権が北朝鮮による「亡命阻止」の片棒を担いだ可能性も
（ファンドビルダー：韓国人コラムニスト）2006年5月24日、北朝鮮に住むパク・ミョンホ氏は韓国に亡命するために、家族（妻と2人の息子）と一緒に船に乗り、午後1時に黄海道の海岸（西海側）を出発した。
そして、24時間後に仁川の付近の栗島という島の港に自力で到着し、亡命することに成功した。パク・ミョンホ氏は、2021年10月25日、「チョン・ユナOneKorea」というユーチューブ放送に出演し、「船で亡命するのに何時間かかりましたか？」という質問に対して次のように答えた。
「北朝鮮海軍を避けるのに2時間、韓国海軍を避けるのに22時間！」
当時、パク・ミョンホ氏が出発した北朝鮮の海岸から到着地点（韓国の栗島の港）までは、それほど遠くない距離だった。パク・ミョンホ氏は北朝鮮の海岸を出発してから、2時間後に西海のNLL（北方限界線）に到着したが、韓国海軍を避けるため慎重に南下したため、さらに22時間もかかったのだ。
彼の亡命ストーリーは、韓国のマスコミやVOA（Voice Of America）などに紹介され、「オールドマリンボーイ」というタイトルのドキュメンタリー映画にもなった。この映画は、2017年に韓国で公開された。
「韓国海軍を避けるのに22時間！」という彼の返事に、ユーチューブ放送の進行者は驚いて再び質問し、パク・ミョンホ氏はその理由を説明した。
「いや、韓国海軍をなぜ避けるんですか？」（進行者）
「海で韓国海軍に会うと、全部（北朝鮮に）帰されるからだ」（パク・ミョンホ）
「え？」（進行者）
「陸地に行けば大丈夫だが、海に行ってはいけない（海上亡命は韓国海軍によって封鎖される）という噂が黄海道に広まっている」（パク・ミョンホ）パク・ミョンホ氏は、2021年9月17日、他のユーチューブ放送でも次のように証言している。
「家族と一緒に脱北することを決心した時、最も憂慮されるのは韓国海軍による北朝鮮への送還だった。北朝鮮の黄海道（ファンヘド）には（韓国海軍によって）北朝鮮に送還されてきた人々が多く存在した。海で韓国海軍に会えば、すべて北朝鮮に送還される」
「北朝鮮の漁船4隻が（亡命するため）NLLを越えたことがある。すると、韓国海軍の高速艇が近づいてきて、『北朝鮮に帰れ』と警告した。これに対し、北朝鮮住民が『われわれは方向を見失った』と答えると、韓国海軍は北朝鮮住民に羅針盤を渡し、『そちらの方向に行けばいい』と話したという」
「北朝鮮住民たちは、『船の燃料が切れている。これ以上は進めない』と持ちこたえていると、韓国海軍は漁船4隻に燃料を一缶ずつ支給した。韓国への亡命が不可能になった北朝鮮住民は北朝鮮に戻り、ただちに北朝鮮当局に捕まった」
パク・ミョンホ氏の証言によると、韓国海軍による亡命封鎖の噂はすでに2006年に北朝鮮に広がっている状態だった。
ずっと以前から、韓国海軍は亡命を目的に南下する北朝鮮住民の船を封鎖し、北朝鮮に帰してきた可能性がある。
略
韓国海軍による亡命封鎖の噂が北朝鮮に広がって以降、北朝鮮住民は代案として、公海（日本海）を通じて亡命しようとする傾向を見せ始めた。
公海で日本の海上自衛隊の軍艦、あるいは海上保安庁の巡視船に見つけてもらうか、自力で日本の海岸に上陸して安全に保護を受けた後、最終的に韓国に亡命する方法である。
2007年6月、木船に乗った北朝鮮住民4人が1週間航行した後、青森県に到着する事件が起きた。2011年9月には、9人が木船に頼って漂流し、石川県沖で日本巡視船によって救助された。2017年にも8人が木船で秋田県に到着している。
船で日本に到着した北朝鮮住民は、日本政府が制定した「北朝鮮人権法」（2006年）のおかげで、速やかに韓国に亡命することができた。
日本経由の亡命は、粗末な木船で海流の激しい日本海を長い航行をしなければならないため、悲劇に終わる場合も多い。
2011年11月に新潟県に到着した木船には5体の北朝鮮住民の遺体があった。2013年以降、数年間、北海道、青森県、福井県など日本海岸に漂流して到着した北朝鮮の木船は170隻以上だった。
その中には遺体とともに海岸に到着した船も少なくない。漂流して到着したすべての船が亡命を目的としたとは断定できないが、そのうち多くの船は亡命を目的としただろう。
韓国海軍の非道で反人権的な措置が北朝鮮住民にとって近いルート（北朝鮮海岸→韓国西海岸）を放棄させ、亡望大海を通過する険しいルート（北朝鮮→日本海→日本→韓国）を選ばざるを得なくし、結果的にはこのような悲劇（航行中に死亡）が発生していると考えられる。
今回、問題となった強制送還に関連して、当時の北朝鮮住民2人も、実は韓国海軍を避けて日本の方に向かおうとした可能性を排除できない。
当時、韓国海軍によって拿捕された位置が韓国の海岸から200キロメートルも離れたところだったという点は、このような可能性に信憑性を与える。恐らく北朝鮮住民2人は、韓国の沿岸から十分に離れた場所だと判断し、安心して南下し、待機していた韓国海軍に会う不運にぶつかり、その後、2日間、韓国海軍に追われて死闘を繰り広げた末に、拿捕されたものとみられる。
【今回の強制送還事件と自衛隊機向けレーダー照射事件の関係】
ここで、もう一つの決め手パズルができ上がる。2018年12月20日に発生した「韓国海軍による日本哨戒機向け兵器発射用レーダー照射」事件だ。この事件により、当時、日韓間には無数の攻防が繰り広げられ、両国関係はさらに悪化した。
当時、韓国側（文在寅政権）は事件と関連して次のように説明した。
「漂流していた北朝鮮船舶を韓国漁船が発見して申告し、海軍の広開土大王艦（クァンゲトデワン）が救助作業を行い、北朝鮮住民3人と遺体1体を北朝鮮に送還した」
しかし、このような説明は、今回の強制送還事件を考慮すると、嘘である可能性が高い。その時、文在寅政権から「（亡命するため）日本海を航行する北朝鮮の船を拿捕せよ！」と命令された韓国海軍が、急いで軍艦（広開土大王艦）を動員して、当該北朝鮮の船を捜し出して制圧したと見るべきではないか。
当時、その北朝鮮の船はただ漂流していたのではなく、日本に向かって航行していた可能性がある。その船が韓国海軍によって拿捕された位置は、南北境界線（NLL）付近ではなく、かなり日本に近い石川県、能登半島の付近だったという事実は、このような可能性にさらに力を与える。
文在寅政権は、その船が漂流していたと説明したが、このような説明は自ら矛盾する。たかが漂流する小さな船を探すために4000トン級に迫る巨大な軍艦を急いで動員するということは、誰が見ても非常識だからだ。
他の韓国の民間船舶、あるいは日本側の船舶（海上自衛隊、海上保安庁、民間漁船など）がその北朝鮮の船を先に救難することになれば、文在寅政権としては非常に困難な事態が発生する状況だったと見ることができる。
正常な巡察の一環として接近した海上自衛隊の哨戒機に向かって韓国海軍が、武器発射用レーダーを照射しなければならなかったのは、このような不純な事情が潜んでいたためではないか。
結局、文在寅政権は対外的に秘密保持が容易な軍（海軍）を利用して、北朝鮮船舶を拿捕し、北朝鮮住民をただちに強制送還したと見ることができる。
日本側は、事件の概要として既に、次のようにとらえているようだ。
「2018年末、北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）に対する暗殺の試みがあったが失敗に終わり、加担者のうち4人が木船に乗って日本に脱出していた。ところが、北朝鮮側が南北事務所を通じて韓国側にこの事実を知らせ、韓国側は急いで海軍の広開土大王艦を出動させ、木船を拿捕した。そして韓国側は、木船に乗っていた3人の北朝鮮人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡した」
結局、今回、水面上に浮上した強制送還事件（2019年11月）と、韓国海軍による兵器発射用レーダー照射事件（2018年12月）の発端には、「亡命を防げ！」という指示および命令の体系が「北朝鮮政権→文在寅政権→韓国海軍」という共通の流れを見せることを強く示唆する。
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戦略物資の瀬取り現場を日本の哨戒機に目撃されそうになったからです
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