＜産経＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿　海外勢力が関与か　⇒ 小野田紀美議員「保守系有権者を煽り、保守を分断しようとしている意図的な流れを感じる事が多々有ります。種苗法しかり入管法改正しかり憲法改正しかり」

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＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿　海外勢力が関与か

安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。

事件前は安倍氏に言及の投稿なし
インターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。

同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフォロワーがいたり、安倍氏を巡るデマを投稿したところ５千件以上のリツイート（共有）や「いいね」を集めたりするなど、高い影響力があることが分かった。１日の投稿は平均約３０回。一部は銃撃事件発生直後からデマの拡散に関与していた一方、事件前に安倍氏に言及する投稿はなかった。

同社は５アカウントの過去の投稿内容も検証。それによると、今年２月のロシアによるウクライナ侵攻直後には「ウクライナに米国の生物兵器研究所がある」「ウクライナはネオナチ」といったロシア側の主張に立ったデマを発信したり、侵攻以前は新型コロナウイルスのワクチンに関し「人口削減計画の一環」と訴えたりする投稿が目立った。

また「親ロシア」「反ワクチン」という同じ特徴を持つグループとつながり、互いにリツイートする連携も見て取れたという。

「投稿内容が日本になじみがないものだったり、投稿時間がロシアのサンクトペテルブルクのビジネスアワーと一致したりするなど不審な点が複数みられた」と同社の担当者。安倍氏銃撃を巡る陰謀論の拡散に、海外の勢力が関与している可能性があるとした。

全文はリンク先で
https://www.sankei.com/article/20220803-FZMJUWXBFNPZHJC6TFUYUYACRU/

＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿　海外勢力が関与かhttps://t.co/TA9Dwc2wmR

情報セキュリティー会社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 3, 2022

関連ツイート

ここ数年、日本のために必要な事をやろうとした時、内容を歪曲し誇張して危機感を煽り、あたかも日本に害がある事のように発信して保守系有権者を煽り、保守を分断しようとしている意図的な流れを感じる事が多々有ります。種苗法しかり入管法改正しかり憲法改正しかり。 https://t.co/h6gr2NDlR7

— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) August 4, 2022