【東京新聞】元徴用工問題、日韓連携で打開策探れ…　日本政府が行った輸出規制強化は既に外交的意味を失い、撤回も検討に値する　＝ネットの反応「ワッセナーアレンジメントについて全くしらないんだな、東京新聞は」

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＜社説＞元徴用工問題日韓連携で打開策探れ – 東京新聞

前文略

一方、日本政府も「韓国側の問題」と突き放すのではなく、韓国政府に協力姿勢を示すべきだ。

日本政府は元徴用工問題について、両政府が一九六五年に結んだ日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。ただ、尹政権は支持率が低下しており、対日関係で思い切った対応を打ち出しにくいことにも配慮する必要があるだろう。

日本政府が二〇一九年に行った輸出規制強化はすでに外交的意味を失い、撤回も検討に値する。撤回が表明されれば、協議会の議論促進につながるのではないか。

資産現金化が決まり、日本政府が報復すれば、問題がこじれて多方面に悪影響を与えるだけだ。

日韓の連携にひびが入れば、被害者が求める名誉回復は遠のく。さらに、双方で数兆～数十兆円に上るビジネス機会が失われるとの指摘もある。

安全保障を巡る日米韓三カ国の協力関係にも深刻な打撃を与え、海洋進出を強める中国や、核ミサイル開発を加速する北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねない。

自国の正当性を押し通すことだけが外交ではない。尹大統領、岸田文雄首相の双方に、総合的かつ賢明な判断を求めたい。

＜社説＞元徴用工問題　日韓連携で打開策探れ：東京新聞 TOKYO Web
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