中国国有企業が米軍基地（宇宙ミッションを担う部隊の拠点）に近い広大な農地買い占め　ワシントンで警戒感高まる

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【寄稿】中国が米国の農地買い占め
国有企業が米軍基地に近い広大な土地を入手

　中国の農業法人、阜豊集団が春に米ノースダコタ州グランドフォークスで300エーカー（約120ヘクタール）の土地を購入し、製粉工場を建設したことで、ワシントンでは警戒感が高まった。工場から車で20分のところには米空軍基地があり、同州選出のジョン・ホーベン上院議員によると、この基地は「世界中での米軍の通信の屋台骨を成す」宇宙ミッションを担う部隊の拠点となっている。

　連邦政府がこの取引で不意を突かれるような事態を許してはならなかった。米農務省のデータによると、中国関連企業が米国で所有する農地の価値は2010年の8100万ドル（約116億円）から2020年には18億ドルへと、10年で20倍以上に増加した。中国政府は戦略の概要を明らかにしていないが、こうした投資に対して政府から大規模な支援が行われていることから、戦略は確かにあることが示唆されている。中国政府系の中国銀行は2013年、世界最大の豚肉生産企業である香港のWHグループがバージニア州のスミスフィールド・フーズを買収する際に、40億ドルの融資を行った。WHはこの取引によって、現在では米国での豚肉の供給量と関連事業収入で大きなシェアを握っている。

全文はリンク先で
https://jp.wsj.com/articles/china-is-buying-the-farm-11662698134