高市早苗氏「政府がそのような調査をする法律がない」「そもそも大陸という言葉を私は使わない」　自民党・小林貴虎三重県議の「政府調査で国葬反対のSNS発信の8割が、隣の大陸から」発言に対して

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安倍元首相の国葬をめぐり、三重県議が「反対のSNSの8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」とツイッターに投稿した問題で、高市早苗経済安全保障担当相は7日の会見で、県議が高市氏の非公式会合を基に投稿したことに対し、　発言は「なかった」と否定した。

三重県の自民党・小林貴虎県議は10月3日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が、隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。

この際、高市氏の名を挙げ、高市氏が「政府の調査結果」として会合で伝えたものだと発信していた。

その後、小林県議は6日に会見し、内容に「誤りがあった」として、投稿を撤回。

高市氏は7日の閣議後会見で記者団の質問を受け、「発言はなかった」と否定した。
さらに、「政府がそのような調査をする法律がない」、「そもそも大陸という言葉を私は使わない」と説明。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/94d56b855a90ca625f05d5f3fe26aed7813ffbfb&preview=auto
approach.yahoo.co.jp

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高市氏、国葬反対「８割が大陸」発言を否定https://t.co/yueStSxhUu

「そういった報道に全面否定をすると、選挙を控えた自民党の議員に傷がつくこともあるかと思い、発言を控えてきた」と説明。「政府には調査をする法律がなく、よってそのような発言をすることはない」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 7, 2022