＜静岡経済新聞・小林一哉編集長＞　リニアに反対する川勝平太知事の「６２万人の命の水を守る」のウソ　大井川水道は十分な余裕　しかも清水区断水時は山梨の水を融通してもらっていた　＝ネットの反応「山梨に全量戻しておけよ？w」

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静岡リニア､数字が示す｢62万人の命の水｣のウソ
流域7市の大井川からの給水人口は26万人程度
小林一哉 : 「静岡経済新聞」編集長
2022/10/25 4:30

県大井川広域水道（企業団）が県企業局所管の榛南水道を統合する実施協定が9月16日に結ばれた。静岡県の川勝平太知事は、リニアトンネル工事静岡工区の着工を認めない最大の理由を「下流域の利水に支障があり、県民の生死に関わる」などとしてきたが、今回の締結でトンネル工事の影響にかかわらず、大井川広域水道に十分な余裕があり、下流域の利水に何ら問題ないことが明らかになった。

(中略)

9月23日に静岡県を襲った台風15号で、静岡市清水区は水道水源とする興津川取水口が流木などでふさがれてしまい、取水が一切できずに清水区全域が断水した。静岡市は静岡県に富士川からの緊急受水を要請した。

静岡県は、富士川河口付近に富士川浄水場を設けて、「ふじさん工業用水道」として地域の工場などに水を送っている。工業用水専用だから、一般の水道水としての使用はできない。

1985年と1996年の異常渇水の際、富士川の水が興津川の浄水場に送水され、水道水に転用された。この緊急時に、水道管が設置されている。

工業用水を水道水に転用するには、河川管理者・国交省関東地方整備局と協議を行い、河川法第53条（渇水時における水利用の調整）許可が必要となる。過去2回はその面倒な手続きで難航している。

健全な水循環とは、各県で融通しあうことだ

今回の場合、興津川の取水口に流木がつまり、清水区全域が断水という想定外のトラブルであり、関東地方整備局は文書等による手続きを後回しにして、工業用水の水道水転用を許可した。静岡県企業局は「超法規的な措置によって、目的外使用が許可された」と話した。

川勝知事は「水1滴も県外流出は認められない」とするが、山梨県の水で静岡県は救われたのである。県外へ流出する湧水を「県内に全量戻せ」とする法的根拠を、静岡県は県水循環保全条例に求めている。同条例第5条（事業者の責務）「事業者は事業活動を行うに当たって、健全な水循環の保全に十分配慮する」とあるが、この条例を根拠に、川勝知事の「全量戻し」の求めにJR東海が応じなければならないのか疑問は大きい。湧水に県境はなく、健全な水循環とは静岡県、山梨県で困ったときには融通しあうことが、今回の台風被災で明らかになった。

「命の水を守る」、「工事中の全量戻し」などが、川勝知事の“反リニア”姿勢の象徴となっている。国交省は、早急にリニア問題の水環境に関する不毛な議論に終止符を打つよう静岡県を強く指導すべきだ。

静岡リニア､数字が示す｢62万人の命の水｣のウソ
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toyokeizai.net

管理人

ネットの反応

名無し

ちなみにこれな
これこそ命の水のはずだが完全スルーしてリニア問題の少量の水で大騒ぎ
↓

｢静岡リニア｣川勝知事､ダム取水になぜ沈黙？中部電力川口発電所､国の許可得ず稼働続ける

毎回会見で「リニア」には触れるが、中部電力問題には口をつぐむ川勝平太知事（筆者撮影）
全国的な注目を集めた大井川の「水返せ」運動の焦点だった中部電力・川口発電所（静岡県島田市）の水利権更新の期限が過ぎたまま、中電は国の許可を得ずに稼働を続けていることがわかった。
大井川中下流域の水環境の影響でJR東海リニア工事に厳しい対応を求める川勝平太知事だが、大井川最大の水問題には口をつぐんだままだ。

大井川の利水率は総利水の95％以上とされ、地元の人たちは、大井川を中部電力“専用河川”と呼んできた。
すべてのダムが導水管で結ばれ、大量の水を運ぶため、中流域の河川流量は非常に少なく、30年前、塩郷えん堤から下流の川口発電所までの約20kmは年間200日以上も水が流れない“河原砂漠”となっていた。

2019年3月末、川口発電所の水利権更新期限を迎えた。
すでに2年経過したが、国の許可が得られないまま、中電は稼働を続けている。
現在、審査を行う国交省中部整備局は、河川法に基づいて知事意見を求める準備を進めている。

現在まで、県に水利権更新にかかわる国からの書類は届いていない。
当然、川勝知事に川口発電所の水利権更新の手続きは知らされているはずだが、知事は中流域の水問題について、一切のコメントを避けている
https://toyokeizai.net/articles/-/417909?display=b