【悲報】岸田政権の『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』の構成員がコチラ ⇒ 朝日新聞編集委員・日本経済新聞顧問・読売新聞社長・銀行マン… 　国防現場の専門家なし…　＝ネットの反応「いかに日本の防衛力を削ぐか、を考えたメンツみたい」

軍事専門家や制服組がいない会議で何を決めるの？少なくとも過半数は軍事専門家じゃないと話にならない。 pic.twitter.com/JOItrylkSD

— 小笠原理恵 (@riekabot) November 5, 2022

※参考

内閣官房
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るためには、我が国が持てる力、すなわち経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応していくことが重要であり、こうした観点から、自衛隊の装備及び活動を中心とする防衛力の抜本的強化のみならず、自衛隊と民間との共同事業、研究開発、国際的な人道活動等、実質的に我が国の防衛力に資する政府の取組を整理し、これらも含めた総合的な防衛体制の強化について、検討する必要があります。
　また、こうした取組を技術力や産業基盤の強化につなげるとともに、有事であっても我が国の信用や国民生活が損なわれないよう、経済的ファンダメンタルズを涵養していくことが不可欠であり、こうした観点から、総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について、検討する必要があります。
このため、高い識見を有する人々の参集を求めて、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を開催します。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/index.html

構成員

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/kaigi_kaisai.pdf

上山隆大
大阪大学経済学部経済学科博士後期課程修了。
スタンフォード大学歴史学部大学院修了（Ph.D. ）。
上智大学経済学部教授・学部長を経て、2013年4月から慶應義塾大学総合政策学部教授。
スタンフォード大学歴史学部・客員教授、東北大学工学部大学院工学研究科客員教授などを歴任。

翁百合
東京都出身。田園調布雙葉小学校・中学校・高等学校を経て、1982年、慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業（ゼミは国際金融[1]）。1984年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了（MBA）[2]、同年日本銀行に就職[2]。
1992年株式会社日本総合研究所入所[2]。2014年同副理事長[3]、ブリヂストン取締役。2018年から高橋進の後任として理事長を務める[4]。2017年丸紅取締役[5]。2021年、財務省財政制度等審議会会長代理[6]。

喜多恒雄
日本経済新聞社社長
1946年生まれ。71年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。経済部記者などを経て、93年市場速報部長、95年整理部長、97年編集局副局長、2002年出版局長、03年取締役、04年上席執行役員、05年常務、06年専務。08年より現職。

國部毅
三井住友FG 取締役執行役社長（代表執行役）グループCEO
1954年、東京都生まれ。埼玉県立浦和高校卒。76年東京大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）入行。ペンシルベニア大学でMBA取得（ウォートンスクール）。2002年財務企画部長、04年経営企画部長、09年取締役専務執行役員を経て、11年4月、同行頭取兼最高執行役員。11年6月、取締役。17年4月、取締役執行役社長（代表執行役）グループCEO。

黒江哲郎
黒江哲郎（くろえてつろう、1958年（昭和33年）3月18日 – ）は、山形県出身の防衛省官僚。第31代防衛事務次官。

佐々江賢一郎
1951年岡山県生まれ。東京大学卒業後、外務省入省。北米第二課長、北東アジア課長、内閣総理大臣秘書官、総合外交政策局審議官、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官、外務事務次官などを歴任する。 2012年には駐アメリカ合衆国特命全権大使に就任。

中西寛
京都大学大学院法学研究科教授。2016年から2018年まで京都大学公共政策大学院研究科長。専門は国際政治学。

橋本和仁
日本の化学者。専門は物理化学。理学博士（1985年）。東京大学大学院工学系研究科応用化学専攻教授兼東京大学先端科学技術研究センター教授。北海道空知郡南幌町生まれ。

船橋洋一
1944年中国北京生まれ。東京大学教養学部を卒業後、朝日新聞社入社。世界各国の特派員、アメリカ総局長を経て、現在、朝日新聞東京本社特別編集委員、コラムニスト。
公益財団法人国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン。

山口寿一
日本のジャーナリスト、新聞記者、実業家。読売新聞グループ本社代表取締役社長、読売新聞東京本社代表取締役社長、日本テレビホールディングス代表取締役会議長。

議事要旨・議事録
第１回令和４年９月３０日（金）
第２回令和４年１０月２０日（木）