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「毎年賃金が下がる。もう限界…」日本人の給料を上げるには「移民を三千万人受け入るべき」ワケ
どんなに消費税を増税しても、日本は財政再建できない
皆さんがその融資担当者の立場だったとして、どんな会社にお金を融資したいと考えるでしょうか? もちろん、きちんと返済できる企業に融資したいに決まっていますが、仮にその融資をする事によって、その後その会社にどんな影響を与え、これから先どれだけ儲けられるのか?
返済期間を仮に十年とした場合、十年間の経営計画を作成し、その計画の信頼度を銀行に説明する。私はいつもこんな風に銀行に説明してきました。
私が、経営者として一つだけ自慢できる事があるとするならば、現在の日本政府と同じように財務内容が苦しく、明日にでも倒産しそうな会社の経営再建計画を、長年、数多く作り続けてきた事です。このため、今では会計事務所を少しもアテにせず、どんな会社の再建計画も作成できるようになりました。
政府の財政再建も、一般の企業と同じように、仮に日本政府を一つの企業として捉え、自分がその経営者になったつもりで、今後の日本政府の経営計画のシミュレーションを、いくつか組んでみました。
するとそこから、意外な事がわかってきたのです。
それは、今の日本経済の状態では、どんなに消費税を増税しても、単に税収を増やしただけでは財政再建を果たす事ができないという事です。
「日本の財政は絶対に破綻しない」という真っ赤な噓
日本経済のため「移民を三千万人受け入れるべき」ワケ
全文はリンク先で
大山 昌之
1972年8月1日名古屋生まれ。
1998年、コロムビア観光株式会社に入社。おもに会社の管理運営、及び、財務を担当し、2012年に代表取締役社長に就任。
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欧州で割り当てられた移民を受け入れなかったハンガリーの経済成長率は7%チェコは3.5%、ポーランドは6.8%。日本の経済成長率の倍以上あるので、「日本は移民を入れないから経済成長しない」はデマ。
低収入の移民を入れると賃金が下がるので移民国家では問題になってます。https://t.co/4xjSHBInCT— ひろゆき (@hirox246) January 22, 2023
それが当て余るのはニクソンショック以前の経済の話。
※ニクソンショック以降の国家経済をMMT理論として解明しようとしてるんだよ。
国の経済成長に結び付く訳がない。
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