朝鮮日報が共に民主党の主張をファクトチェック　日本の汚染水が来る？　韓国では放射能数値の検出すら困難　＝ネットの反応「検出されたら、それはお前らの原発から出たものだよ」

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福島汚染水論争、共に民主党の主張をファクトチェック

韓国野党・共に民主党の「福島汚染水放出阻止対応団」は4日、声明を発表し、日本政府と東京電力が汚染水放出のための海底トンネルが完成する今年上半期から現在130万トンある福島原発の汚染水を30年間にわたって放出する予定だとした上で、汚染水が早ければ7カ月、遅くとも2年後に韓国の済州海域に流入し、海洋生態系と水産業に大きな被害を与えると予想されると主張した。

共に民主党は「汚染水放出前の現時点でも福島沖では日本政府の基準値を14倍超えるクロソイが捕まっている」とし「本格的に放出すれば、韓国国民の食の安全が保障されるかどうか懸念される」とした。

対応団は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が国会に報告した2023年の主要業務計画は福島原発汚染水対応計画が非常に不十分だ」とも主張した。対応団は関係省庁が対応計画を立てていないとも指摘した。

また、「多くの国際法専門家が国際海洋法上の暫定措置条項を活用し、放出を阻止させられると提案している」とし、韓国政府は独自に安全性の検証に乗り出すべきだと主張した。

対応団は「現場検証を含め、日本で直接生のデータを確保し、安全性が確保されない限り、放出を阻止する全ての方法を講じるべきだ」と述べた。　

こうした共に民主党の主張は正しいのか、政府系研究所と原子力専門家に尋ね、チェックしてみた。

1. 汚染水は早ければ7ヵ月で済州海域に流入？

一部は正しく、一部は間違っている。日本から放出された汚染水は海流に沿って太平洋を大きく回り、韓国に流入する。この過程で微量の汚染水が海流から外れ、韓国近隣海域に早く流入することもありうる。

海洋科学技術院と原子力研究院は2月、低レベル放射能物質であるトリチウム（三重水素）の拡散シミュレーション結果を発表した。セシウムのような放射能物質とは異なり、三重水素は東京電力の汚染水浄化施設（ALPS）でろ過されないため、日本政府はトリチウムを大量の海水で希釈して放流する計画だ。

シミュレーションの結果、2年後に1平方メートル当たり0.0001ベクレルが流入し始める。4－5年たつと本格流入が進み、10年後には同0.001ベクレル前後になる。これは韓国海域のトリチウムの平均濃度の10万分の1だ。中国のシミュレーションでも似たような結果が出た。海洋科学技術院は「検出されないほど無意味なレベルだ」と話した。

2. 日本政府の基準値14倍超のクロソイ？

今回放出する福島原発の汚染水と放射能基準値を超えるクロソイを結び付けるには無理がある。放射能数値の高いクロソイは2011年の福島原発事故当時、直接的な影響を受けた魚類だ。当時は処理されていない汚染水が一部放流された。

東京電力は浄化施設で29種の放射能物質を処理し、トリチウムも希釈し、飲み水より低い水準に下げて放出する計画だ。韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「事故直後には放射能に汚染された魚類が多く獲れたが、最近はほとんど捕まっていない」と話した。

3. 独自に安全検証すべきか？

共に民主党は日本で生のデータを入手して独自に検証しようと主張するが、韓国は既に世界最高の専門家で構成される国際原子力機関（IAEA）の検証に参加している。

韓国は米国、中国、オーストラリアなど計11カ国の専門家で構成されたタスクフォースに参加している。それとは別に、韓国はIAEA確定モニタリング（交差検証）にも参加している。生のデータと言えるALPS処理水の安全検証を韓国、米国、フランスの実験室で実施している。

4. 国際海洋法で放出を阻止できるか？

海洋放流は全面的に日本の決定だ。 IAEAの役割も日本による放出が科学的に妥当かどうかを検証することだ。日本はIAEAのタスクフォースによる包括的報告書を受け取った後、総合的に判断して放出を決定する方針だ。時期は今年の春から夏の間になるとみられる。

チョン教授は「日本が計画通りにきちんと放出するかどうかは当然しっかり監視しなければならない」と述べた。国連海洋法条約で日本が海洋環境保護義務に違反した事実が認められれば、強制紛争解決手続きを活用することはできる。しかし学界では、日本がIAEAから放出の妥当性を認められれば、他国が海洋環境法違反を主張することは困難との見方が支配的だ。

2023/04/05 09:44
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/05/2023040580033.html
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