立憲民主が「野党第一党」の時代は間もなく終わるかも知れない　＝ネットの反応「終わらせないといけないんだよ、日本のために」「最大支持層の団塊サヨク老人と共にさよならだな」

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立憲民主が「野党第一党」の時代は間もなく終わるかも知れない

（作家・ジャーナリスト：青沼陽一郎）

　統一地方選挙で躍進した日本維新の会。自民党が4勝1敗だった衆参補欠選挙でも、衆院和歌山1区で自民候補との事実上の一騎打ちを制して、唯一の黒星を付けている。

　自治体の首長や地方議員を600人とすることを目標としていたが、公認した599人が当選し、非改選の175人をあわせると774人になった。奈良県知事選挙では自民候補を下して、大阪以外ではじめて公認知事が誕生したことも大きい。

　この結果を受けて、野党第一党の奪取に本腰を入れはじめた、とする報道も散見するようになった。だが、それは間違いだ。

維新はとっくに野党第一党を視野に入れている

　維新は選挙中から野党第一党を目指してあからさまに立憲民主党を追い落としにかかっていた。それは衆院補欠選挙で和歌山1区と並んで公認候補を立て、立民と競合した千葉5区の選挙から知ることができる。

　千葉5区は、自民党の薗浦健太郎前議員が、政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した政治資金規正法違反で略式起訴され、議員辞職した「政治とカネ」の問題に伴うものだった。自民も公募で独自候補を立て、与野党の7人が立候補する乱立となった。それでも報道各社の事前の情勢分析では、自民と立民の事実上の一騎打ちと見られていた。

　そこへ割って入ろうと、維新が擁立したのが、28歳の岸野智康候補だった。「政治とカネ」の問題や政策で自民党を批判するのは当然としても、街頭演説であからさまに立憲民主党を名指しして批判していたのだ。国会での放送法をめぐる追及、安全保障への取り組み、憲法審査会の「サル発言」などなど。市川市内の巨大ショッピングモールの昼時。幼い子どもを連れた母親も目立つ中で、選挙カーの上に立ち、マイクを通じて、政策より立民の政治姿勢を批難する。演説にも力がこもり、その勢いは罵倒にすら聞こえるほどだ。

「立憲民主党は意識している」

　街頭演説のあとに真意を質すと、はっきりそう答えていた。

「日本維新の会はあと3回の衆議院選挙で与党になることを目標にしている。その前に野党第一党になって立民を超える。そのための選挙だと考えている」

「国会でまともに議論したいのに、立民はイデオロギー対立ばかりで中身がない」

　今年2月の党大会。日本維新の会は、今後3回以内の衆院選で政権奪取することを目標とした2023年の活動方針を決めている。そこでは、統一地方選挙で地方議員を600人増やすことも掲げ、目標に届かなければ、馬場伸幸代表は、代表を辞任する意向も示していた。地方議員を増やすことは「国政選挙の足がかりになる」としていた。それを踏まえてのものだろう。

「自民党対野党といった時の野党とはどこか。野党がまとまらない中で、政権への不満があり、立民もダメとなれば、維新がその選択肢に入る。野党第一党はどこか、それを問うのが統一地方選挙の目的」

　目指すべきは保守中道の2大政党による政権交代にあるとする。

「国会でも中身のある議論に入りたいのに、立民はイデオロギーの対立ばかりしていて中身がない」

「防衛費のGDP比2％の増額にしても、中身の議論をすべきで、それもない立民はずれている。憲法審査会でのサル発言にしても、野党第一党とは言えない」

　そこであえて立民を名指しして批判する。自民の前に立民を追い落としにかかる。

「立憲民主党は与党になるつもりはない」

　それは候補者だけの考えではなかった。選挙戦最終日には藤田文武幹事長も応援に入り、マイクを手にこう語っていた。

「もうね、立憲民主党に自民党に代わり得る勢力になる可能性は0％です、ありませんから。なぜなら、国家の根幹である憲法の話をしようとしたら、議論するだけでサルというバカがいるんですから。それからね、外交安全保障、エネルギー、そういう話を表で議論やりましょうといったら、やらないんですから。党内にまとめる力がない。加えて、野党第一党の仕事は与党になることですよ。選択肢を示して、前回の衆議院選挙は彼らは220～230の候補者を立てました。だから与党になる可能性はあったんです。でも次回衆議院選挙、150以下しか出せないと宣言してるんですよ。もうね、与党になる気ありません。だから次回の衆議院選挙で私たちは、その野党第一党という座は代わってもらおうと思っている。まあ、ご勇退いただいて、立憲民主党さんには。私たちが自民党と対峙し、そして政策競争、改革競争、そして政治姿勢の覚悟を勝負する、そういう正々堂々の政治を、批判だけじゃない、提案型のガチンコ勝負のそういう政治を実現させていただきたい」

　党執行部の意向がよくわかるこの発言は、YouTubeで今でも確認することができる。

全文はリンク先で
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75001