【朝鮮日報】ジャン・ブスン関西外国語大学教授「福島から放射性物質放出が目前に迫っているのに、なぜ他の国々は怒っていないのか」「韓国野党は国内でデモをするのではなく、日本に何も言わない国々を説得するために海外へ出発せよ！日本を混乱させていこう！」

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朝鮮日報

ジャン・ブスン日本関西外国語大学国際関係学教授

福島からの放射性物質の流出が目前に迫っているのに、なぜ他の国々は怒っていないのか
韓国野党だけが怒り、他の国は黙っている理由

「福島」で連日騒々しい。野党は全国を回って「福島放流反対」デモを行っている。最初は日本が太平洋に「毒劇物」を解いたら急いで「糞便」の話まで出た。太平洋を免れた国が我が国だけあるのではなく、他の国々がじっとしているはずがない。特に福島原発事故初期には莫大な放射性物質が海にただ流れた。すでに怒っているのは間違いない。

まずアメリカはどうだろうか？米国に太平洋は前庭と変わらない。西部地域にアラスカ、ワシントン、オレゴン、カリフォルニアなど大型の州が並ぶ。太平洋の真ん中、ハワイも米国の土地、西太平洋のグアム、サイパンも米国領だ。北東アジアに米軍だけ10万人近くになる。日本が放射性汚物を海に捨てれば米国国民に被害が行くのは自明だ。怒りの「馬爆弾」を予想して米国政府公式ホームページを探してみた。

まず環境保護を担当する米連邦環境保護庁（EPA）。「日本から始まる放射性核種は公衆衛生上懸念するほどのレベルにはるかに及ばない」と書かれている。だから「米国本土および太平洋アメリカ領に対して何の保護措置も必要ない」という。大体結論を出したわけではない。ハワイをはじめ、米国全域を24時間調べる気象観測機140台、毎月雨水と雪を分析する観測所26ヶ所、四半期別飲用水精密調査を行う観測所47ヶ所が提供する資料を総合分析した結果、そのような結論に到達したのだ。

清浄な海と大気を担当する部署として商務省傘下の米国海洋大気庁(NOAA)がある。ホームページを見ると、米国西部海岸漁業に福島事故が及ぼす影響、特にマグロの分析を載せた。結論は「放射線数値が低すぎて公衆衛生上懸念するほどのレベルにはるかに及ばない」ということ。

アメリカ人のご飯を担当する食品医薬局（FDA）もある。FDAはすでに2014年3月、「公衆衛生上問題になるほどの福島発放射性核種が米国の食料品サプライチェーンに存在しない」と宣言したことがある。さらに、2021年9月には福島産農水産物に対するすべての輸入規制を撤廃した。「米国の消費者に危険になる可能性が低すぎて、もはや規制を維持する必要がないと判断した」ということだ。原子力安全を司る米連邦原子力規制委員会（NRC）はどうか？「福島原発から海に流出した放射能水準は、米国の公衆衛生や環境に危険を及ぼすほどの水準にはるかに及ばない」と結論だ。

連邦政府は日本の気づきを見て「曲学アセ」をしたかもしれない。州政府はちょっと正しい音をするだろう。アメリカ西部になるとカリフォルニア。面積が日本と食い合い、人口4000万人に経済規模も米国50週間の中で一番大きい。日本の前に殴る理由がない。カリフォルニアの結論は「日本原発事故がカリフォルニアには何の危険にもならない」である。カリフォルニア公衆衛生部が調査してみた結果、「カリフォルニア住民の健康と安全に問題にならない」ということだ。

カリフォルニアの上にあるオレゴンジュは、日本の原発事故残骸が海流に乗って自分たちに来る可能性が心配されてしまったのか、慎重に研究して資料を公開しておいた。結論は「福島事故の放射性残骸がオレゴンまで来る可能性がほとんどないという点について、科学者たち間で合意が形成されている」ということだ。オレゴン州の上にあるワシントン州は、2011年から2015年の間に定期的に日本発放射能関連標本調査結果を公開してきた。だが、放射線数値が引き続き安全基準にはるかに及ばないと、2015年以降は検査を中断した。米国最北端のアラスカも同じだ。福島原発事故がアラスカシーフードに及ぼす影響が心配され、「継続検査してきたが、検出されておらず、今はアラスカシーフードには何の影響もないと思う」ということだ。

州政府もあまりない。やはりアメリカ人は日本に弱い。他の国々はきっとしっかりと怒っていたでしょう。まず、世界で海岸線が最も長い国カナダはどうですか？2015年に福島原発事故の影響について政府報告書を出した。結論は「認知可能なレベルの放射線数値の変化がなく、カナダ国民の健康に懸念になるものはない」ということだ。南太平洋の大国オーストラリアは？「オーストラリア国民の健康への影響は無視できるレベル（negligible）」というのが政府公式の立場だ。「クリーン」と言うと、思い浮かぶ国ニュージーランドは？「日本原発事故でニュージーランドの自然環境が放射性物質に汚染されたという証拠がない」という。

何かが大きく間違っていた。言葉だけ「先進国」であり、彼らは「愚かだったり」日本に「合わせる勇気」がない。野党が国内デモだけするのではなく、すぐにこの国々の説得に乗り出さなければならない。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「愚かな」公務員たちと「臆病者」の専門家たちを、短泊に説得するほど、内空はすでに十分に整備されているはず。もう飛行機に乗るだけでいい。出発、海外へ！日本を混乱させていこう！

ジャン・ブスン日本関西外国語大学国際関係学教授

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