外国人にも投票権を認める武蔵野市の「住民投票条例案」　制度化に向けた有識者懇談会始まるも、「有識者懇談会の設置要綱」制定前からすでに推進派のメンバーを含む人選がされていたことが産経新聞の取材で明らかに

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武蔵野市住民投票条例問題〝仕切り直し〟の有識者懇　要綱制定前から人選手続き

外国人にも投票権を認める住民投票条例案をめぐって賛否が割れた武蔵野市で、住民投票の制度化に向けた有識者懇談会が始まった。同条例案は令和３年に市議会で否決され、市は懇談会を仕切り直しのための論点整理の場と位置付ける。ただ、懇談会の設置要綱の制定前からメンバーの人選手続きを始めるなど、市民からは選定過程を疑問視する声も上がる。

「市内に住んでいた私の印象としては、市外の方の反対が突然、ボッと出てきて議論が触発された感じがあった。保守的な方たちの影響を色濃く受けてしまったのかなという印象はございました」

５人の有識者メンバーの一員である成蹊大の新村とわ教授は、７月の初回懇談会でこう発言。外国人にも投票権を認める内容を盛り込んだ住民投票条例案が否決された経緯について、自身の見解を披露した。

新村氏は平成２８～３０年に、自治基本条例の中身を検討した懇談会のメンバーを務めた。この懇談会は２２回にわたって開かれ、議論の結果を骨子案としてまとめた。否決された住民投票条例案は、自治基本条例に基づいて作られており、いわば〝生みの親〟のひとりだといえる。

一方、今回の人選を巡っては、市が「学識経験を有する者のうち、市長が選任する５人以内で組織する」とする懇談会の設置要綱を制定する前に、すでに新村氏を含むメンバーを決めていたことが、産経新聞の取材で分かった。要綱の制定が６月１日なのに対し、新村氏への同意書や所属大学への推薦書は４月、他のメンバーには５月に送付していた。

市によると、今回のメンバーは行政経営担当部長が人選をしたうえで、松下玲子市長が選んだという。市担当者は「法律や行政、社会学など、幅広くさまざまな専門知識を持つ人にお願いした」とした上で、「相談してメンバー就任の内諾をもらったので書類を送った。その時点ではあくまで依頼の段階であり、正式決定ではない」と説明する。

これに対し、市の住民投票を考える会の金子宗徳代表は「メンバーは要綱に基づいて選ばれるはずなのに、要綱ができる前から人選し、手続きを始めているのは順序が違う。手続き上の重大な瑕疵（かし）があるといわざるを得ない」と訴えている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb6872c67049218addf4b42d97835fdacb81033

管理人

ネットの反応

武蔵野市の松下市長が、また住民投票権を外国人に認める例案を成立させようと、「仲間」を集めて有識者懇談会を立ち上げたようだ。

自分のやっていることだけが正義だと思い込んでいる左翼には節操も美学もない。良心的な武蔵野市民に皆様は注視なさることを乞います。https://t.co/v850fhFbyU

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) September 9, 2023